会社の家賃補助、平均額はいくら？支給分は課税対象になる？

【会社の規模別】大手だと5万円超も！家賃補助の平均額

厚生労働省「就労条件総合調査2022年（令和2年）」によると、家賃補助（住宅手当）のひと月の平均額は、企業の従業員数別に以下のようになります。

1000人以上：2万1300円
300～999人：1万7000円
100～299人：1万6400円
30 ～ 99人：1万4200円
令和2年調査計：1万7800円
出典：就労条件総合調査2022年賃金制度第19表より

ご覧のように、全体平均としては1万7800円となり、従業員数の多い企業ほど家賃補助の平均額は高くなる傾向です。東証プライム上場の大手企業では、ひと月の家賃補助が5万円を超える企業もあります。一方で、中小企業などでは、家賃補助の制度そのものがない会社も存在します。

税金を電卓で計算
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家賃補助として受け取ったお金は「給与所得」の扱いとなり、課税対象となります。たとえば家賃補助として毎月2万円を受け取っている場合、年間で24万円が給料所得に上乗せされ、所得税や住民税が計算されます。

会社員であれば、経理課などが「年末調整」として計算してくれるため、自分で税金の手続きをする必要はありませんが、家賃補助として受け取った額の分、税金が高く算出されることは覚えておきたいところです。

なお社宅に住んでいる場合は、税金が非課税となることがあります（詳細は後述）。