日本の「デジタル赤字」が急拡大！放っておいていいの？原因は？

デジタル関連サービスでの赤字、いわゆる「デジタル赤字」が日本で急拡大しています。その額は2023年で5.3兆円。わずか9年間で赤字額は約2.6倍に拡大しています。デジタル赤字が急拡大している原因は何なのでしょうか。そして、この状態は放置していても良いものなのでしょうか。

デジタル赤字とは？

突然ですがみなさん、「デジタル赤字」という言葉はご存じでしょうか。デジタル赤字とは、国際収支におけるデジタル関連サービスの赤字のことです。日本人や日本企業が海外企業の提供するデジタルサービスを多く利用することで、デジタル赤字の額が増えていきます。Googleで検索し、Zoomでリモート会議。Amazonで買い物をして、Netflixで好きなドラマを見る――。普段こんな生活をしているという方は決して少なくないでしょう。筆者もこれに近い生活を送っています。こうしたサービスを利用するための料金は海外に本社があるGAFAM（Google、Amazon、Meta、Apple、Microsoft）をはじめとするIT企業に支払われています。この利用料金がデジタル赤字の原因です。

簡単に言うと、デジタル赤字の構図はこうです。

日本で使われた海外発のデジタルサービスの利用料金＞海外で使われた日本発のデジタルサービスの利用料金

そして、この赤字額は年々増えているのです。総務省の調べによると、2023年のデジタル赤字の額は5兆3000億円に上ります。比較が可能な2014年からのわずか9年間で赤字額は約2.6倍に拡大しました。この額がどれくらい大きいものかというと、非鉄金属鉱や鉄鉱石といった日本が海外からの輸入に頼り切っている金属系の原料品と同程度の大きさ。活況を呈しているインバウンドの黒字が3.6億円のため、外国人観光客から稼いだ外貨がデジタル関連だけで丸々軽く吹き飛んでしまうほどの額なのです。

デジタル赤字が急拡大した理由 

【画像出典元】「stock.adobe.com/TarikVision」

日本人や日本企業でデジタル化が進んだことが、デジタル赤字急増の原因です。今や誰しもがスマートフォンを持っている時代ですが、スマートフォン向けのOSではAppleとGoogleが圧倒的なシェアを占めています。日本におけるスマートフォンOSのシェアは、iPhone（Apple）が69.3%、Android（Google）が30.6%。その他はわずか0.1%ほどに過ぎません。読者の方もiPhoneかAndroidのいずれかを使っているのではないでしょうか。

また、インターネット経由でさまざまなソフトウェアを利用できるクラウドサービスの分野では、Amazon、Microsoft、Googleの3社で世界シェアの6割以上を占めています。Google CloudやAWS (アマゾン ウェブ サービス)などのサービスをプライベートや仕事で利用している方も多いと思います。こうしたサービスを利用すればするほど、海外企業への利用料の支払額が増えていき、デジタル赤字が膨らんでいくことになるわけです。