会社員や公務員の方にとって1年の締めくくりが近づいていることを知らせてくれるイベントの1つが「年末調整」です。生命保険会社からの書類が自宅に届き、会社に提出…。こういった手続きをしながら1年を振り返る人も多いのではないでしょうか？今回はこの年末調整について、対象項目や計算方法など詳しく解説していきます。
年末調整とは
会社は役員や従業員に給与を支払う際に、一定の所得税および復興特別所得税（以下、所得税）を徴収する義務があります。これを「源泉徴収」と言います。従業員それぞれの所得税の前払いを会社が代わりに行うといった位置づけです。
ただし、毎月、源泉徴収された所得税が、その人の本来の税額と必ず一致するわけではありません。むしろ一致しないことがほとんどです。そこで、その分の調整を年末に行うのが「年末調整」です。
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年末調整の対象者は？
年末調整の対象になるのは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人です。扶養の「扶」の文字が〇で囲んであるマークがついていることから「マルフ」と言う場合もあります。前年に源泉徴収の対象になっている人は、申告書を提出していますので、今年も年末調整の対象となります。
一方、今年中途採用等で入社した人は、入社した際にこの申告書を提出していれば年末調整の対象となります。通常、正社員のみならずパートで働く人など幅広く対象になります。
ただし、年収が2000万円を超える人は年末調整の対象にはなりませんので、自身で確定申告を行う必要があります。
