年末調整、どうやって計算される？年収400万円の還付金はいくら？

還付金の時期と確認の仕方

多くの方にとって年末調整は税金が還付されることになります。筆者の経験上、毎月の源泉徴収税額と本人が納めるべき税金がほぼピッタリで還付金が10円という人を見たことがありますが、通常は数千円から数万円といった還付を受け取る方がほとんどです。

還付金の時期は会社によって異なりますが、多くの場合、12月の給与支給と同時に還付を行います。よって12月の給与明細で「所得税」や「源泉税」といった項目などを確認してみてください。一例ですが、通常の月であれば「10,000円」と記載があれば1万円税金が差し引かれていることになります。年末調整での還付は「所得税：△10,000」といった記載となり、この△やマイナス表記が還付を意味します。従業員の人数が少ない会社では社長や事業主から現金で還付される場合もあります。また年末の業務が忙しく、年明けに還付するというケースもあるでしょう。

年末調整では対応できないもの

医療費
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このような流れで年末調整が行われ、ほとんどのケースでいくらか還付されますが、年末調整では対応できない所得控除もあります。

その代表例が医療費控除です。年間医療費が一定額を超えると医療費控除を受けることができますが、年末調整で行うことができません。よって、会社に医療費の領収書などを提出する必要はありませんが、その際は確定申告を自身で行わなければなりません。

その他、初年度の住宅ローン控除も同じです。必ず確定申告が必要となります。なお、住宅ローン控除は2年目以降、年末調整で行うことができます。

また、「年末調整で行うべき手続きを忘れていた」というケースも考えられます。例えば、生命保険に加入しているにも関わらず、記入せず、必要な書類も添付しなかったケースが該当します。

さらには、年末調整が終わった後に入籍し、その年から配偶者控除を受けることができ、正しい税額が変わるというケースも考えられます。

こういった場合は会社がどこまで対応してくれるかまずは確認してもらいたいのですが、一度年末調整が終わっているため、修正等は難しい可能性があります。ただ、この場合も年明け以降、ご自身で確定申告（還付申告）を行うことで正しい税額を計算可能です。