今年退職、昨年のふるさと納税控除はどうなるの？手続きは必要？

各地の返礼品が話題になっている「ふるさと納税」。ふるさと納税を行うことで翌年の住民税が軽減されます。しかし退職して収入がなくなった場合、控除はどうなるのでしょうか？今回の「FPに聞きたいお金のこと」は、今年退職し昨年行ったふるさと納税の控除が気になる50代女性Aさんからのご相談です。

50代女性Aさんの相談内容

4月に会社を辞めました。昨年ふるさと納税をしています。今年の市町村民税や県民税は控除されるのでしょうか？仕事を辞めてすぐに夫の扶養に入っています。

そもそもふるさと納税とは

現在退職してご主人の扶養に入っているということで、昨年のふるさと納税に効果があったのかどうか気になりますよね。

ふるさと納税は簡単に言うと住民税（市町村民税や県民税）の前払いです。ふるさと納税を行うことで翌年の住民税が軽減されます。翌年の住民税の一部を「応援したい自治体に寄附する」という形で前払いし、2000円の自己負担で寄附先の自治体の特産品を返礼品として受け取れるということで人気を集めています。

詳しくは後述しますが、今回はAさんが退職された4月までに得た給与が100万円を超えているという前提でお話していきます。