今年退職、昨年のふるさと納税控除はどうなるの？手続きは必要？

もし退職までの給与が100万円以下だと、ふるさと納税の効果はあるのか？

ふるさと納税は翌年の住民税の一部を前払いすることになるので、住民税が発生しない税引き前の給与の合計が100万円以下では節税効果はありません。またふるさと納税の返礼品は寄付額の30％以内と定められており、返礼品も実質的に割高になります。

ただし節税目的ではなく、地震や水害などを受けた地域に直接寄附をしたいという気持ちで、被災した自治体などにふるさと納税を行うことはもちろん可能です。

退職後に住所や名義が変更…ふるさと納税の注意点は？

自治体からの納付票を使って住民税を納めている人が転居したり、名義が変わったりしても問題はありません。手元の納付票で納付ができます。また納付票が到着する前に変更があったとしても、役所で転出・転入の手続きや名義の変更をすることで住民税のデータも引き継がれます。ただし、手続きが遅れると延滞税が発生する場合がありますのでご注意ください。

まとめ

Aさんのふるさと納税は無駄にはなっていないので安心してください。繰り返しになりますが、住民税は前年の収入をベースに計算されます。そのため退職・転職などの関係で収入が大幅に減少したり収入が無くなったりしても、納税の義務があるので注意しましょう。