3.各務原市で受けられるリフォームの補助金・助成金一例
補助金や助成金は年度毎に新しいものに変わりますが、ここではその一例を挙げます。
その他国や市区、自治体ごとに旧建築物の耐震や介護、密集地内の必要工事などで制定されている助成制度は異なりますので、他詳細は一度直接に問い合わせください。
3-1.建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震補強工事）
＜対象となるリフォーム＞
建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0以上となる耐震補強工事
建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事
＜対象となる住宅＞
昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、階数が3以下のもの
併用住宅の場合は、延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で建築されているもの
一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」等（以下、「建防協マニュアル」という）で上部構造評点（以下、「評点」という）が1.0未満であったもの
（注）離れ、空き家は補助の対象外です。
＜補助金額＞
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一般補強（評点 1.0 以上） ※令和6年度の時限措置 |
助成対象事業費×90.0％ （一般補強の場合 限度額 150万円） |
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簡易補強（評点 0.7 以上） 120万円越えの場合 |
助成対象事業費×11.5％+60万円 （簡易補強の場合 限度額 84万円） |
| 120万円以内の場合 | 助成対象事業費×61.5％ |
そのほか、詳しい情報はこちら
建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震補強工事） | 各務原市
3-2.高齢者住宅改善の助成
＜対象となるリフォーム＞
建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0以上となる耐震補強工事
建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事
＜対象となる人＞
市内に住所のある方
65歳以上で、寝たきり度判定（ランクA・B・C）、または介護を要する認知症の方
世帯の生計中心者の前年度市民税課税年額が93,000円以下の世帯
＜補助金額＞
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生活保護世帯・生計中心者の前年度市民税非課税世帯 |
100％ |
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生計中心者の前年度市民税課税年額が1円以上27,000円以下の世帯 |
80％ |
| 生計中心者の前年度市民税課税年額が27,001円以上93,000円以下の世帯 | 60％ |
そのほか、詳しい情報はこちら
3-3.福祉住宅改修
＜対象となるリフォーム＞
手すりの取付け
段差の解消
滑り防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取り替え
洋式便器などへの便器の取り替え
その他これらの各工事に附帯して必要な工事
（注）屋外部分の改修工事も給付の対象となります。
＜対象となる住宅＞
被保険者が現に居住する住宅（住民登録している住所）
本人が在宅であること（入院・入所・外泊・短期入所生活介護（ショートステイ）長期利用中は不可）
＜補助金額＞
原則として1件につき20万円まで
そのほか、詳しい情報はこちら
3-4.障がい者住宅改善助成
＜対象となるリフォーム＞
障がいに適応するように行う既存住宅の居室、浴室、トイレ、台所、階段等の設備、構造等の改善整備
＜対象となる人＞
（1）身体障がい者
肢体不自由 上肢1級～3級、下肢1級～3級、体幹1級～2級
視覚障がい 1級～2級
内部障がい 1級～2級で車いすの交付を受けている方
（2）知的障がい者
療育手帳 A、A1、A2
＜補助金額＞
70万円（ただし、重度障がい者が65歳以上の場合は50万円）
そのほか、詳しい情報はこちら
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4.まとめ
本記事を通じ、各務原市でリフォーム会社を選ぶ上での注意点が、かなり深く理解いただけたと思います。今回ご紹介した5社の情報も、今後のリフォ―ム会社選びの上で、参考にしていただけたら幸いです。
一方で、リフォーム会社の情報は、口コミを含めてまだまだ世に出ていないのが現状です。失敗や後悔の無いリフォームのために、リフォームガイド含め、有効となる紹介サイトをぜひ、お試しください。
