中高齢になると考え始めてしまうのが、高齢になった両親の健康面。Uターン転職や、場合によっては介護離職を選択する人も。しかし、待ち受ける介護や年金生活を前に、両親のことだけでなく自身のライフプランについても見通しを立てることが大切です。介護にかかる費用や日本の介護の現状について、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが解説します。

同居する母親が「要介護」になった55歳・独身サラリーマン

大輔さん(仮名)は現在55歳、独身のサラリーマンです。地方都市の戸建住宅に87歳の母親と2人で暮らしています。大輔さんの父親は、地元の市役所に定年まで勤めて、25年前に突然、心筋梗塞で亡くなりました。

当時、都内の総合商社に勤めていたひとり息子の大輔さんは、母親を一人で住まわせることは心配だと、30歳でUターン転職をして実家に戻ってきました。

現在、大輔さんの年収は450万円。母親は遺族厚生年金を受給しており、さらに夫の死亡保険金や貯蓄もあったため、母子が生活に困ることはありませんでした。

しかし、最近の大輔さんは、仕事と介護の両立に疲弊しきっています。

なぜなら半年前、母親が夜中トイレに起きたとき転倒して右足を骨折、要介護の状態となってしまい、大輔さんは会社に行っているとき以外、四六時中母親の世話をしているからです。

近くに住む父方の叔母は、「たった2人の家族なんだから。あんたが世話しなきゃどうするの」と、無責任な正義を振りかざしては帰っていきます。

大輔さんは、仕事を辞めるか悩むところまで追いつめられていました。そんな時、母親から「仕事だけはやめるんじゃない。私のことは大丈夫だから。施設にでもなんでもいれてあんたは自由に生きておくれ」と言われ、思わず涙。

「このままじゃだめだ……潰れてしまう」心身ともに限界を迎えつつあった大輔さんは、金銭的に無理のない範囲で、施設を活用した介護ができないかどうか調べ、会社の同僚にも相談を持ちかけました。

そんな折、相談した会社の同僚に「俺が前に似たような状況になったときに相談に乗ってもらった」と紹介された、FPである筆者のもとを訪れたのです。

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“超高齢社会・ニッポン”の実態

超高齢社会である日本の介護の現状は、厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和6年5月暫定版)」から知ることができます。

・65歳以上の介護保険「第1号被保険者」は3,591万人。

・要介護(要支援)認定者数は、712.3万人。うち男性が227.7万人、女性が484.6万人。第1号被保険者の認定者数の割合は、約19.5%。65歳以上の5人に1人が、要介護や要支援の認定を受けている。

・居宅※(介護予防)サービス受給者数は424.7万人。

※居宅サービスは、都道府県が介護事業者を指定する。

・地域密着型※(介護予防)サービス受給者数は91.3万人。

※地域密着型サービスは、市区町村が介護事業者を指定して、サービスの基準や介護報酬なども地域の実情に合わせて市区町村が設定する。

・施設サービス※受給者数は96.3万人。

※介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設に入所してサービスを受ける。

これらの数値は、年々増加傾向にあります。