「安心して滞在できない国」というイメージは中国にもマイナス

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）の候補者も、相次いで事件の動機解明や再発防止、日本人の安全確保についてSNSで言及。

小林鷹之前経済安保相は

「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」

などと訴えた。高市早苗経済安保担当相は、中国が23年に改正法を施行し、あいまいな運用が問題視されている「反スパイ法」にも触れ、

「拘束されている日本人の早期解放を求めます。安心して滞在できない国というイメージは、中国にとってもマイナスでしかありません」

などと指摘した。

立憲民主党代表選（9月7日告示、23日投開票）の候補者からも発言が相次いだ。

「背景、理由等は不明だが、日本人の安全確保、徹底捜査など、中国政府には厳重な対応を求める」（泉健太代表）
「中国政府に対し、犯人への厳罰、事件の全容解明、再発防止を厳しく求めます。日本政府には、毅然とした姿勢で臨むこと期待します」（枝野幸男前代表）
「中国政府に対して徹底的な原因究明と再発防止を求め、邦人の安全確保を最優先に対応するよう、政府、外務省にに強く申し入れます（原文ママ）」（吉田晴美衆院議員）