給与から天引きされる「健康保険料」は必ず支払わないとダメなの？

社会保険料は会社も負担している

社会保険料は、会社と社員がそれぞれ負担することになっています。負担の割合は社会保険の種類によって異なります。

厚生年金保険料と健康保険料は、「労使折半」といって会社と社員が50％ずつ負担しています。雇用保険料は会社が社員より多く負担し、労災保険料に関しては会社が全額を負担する仕組みになっています。

Hさんの給与明細を見てみるとが控除されています。の健康保険料との厚生年金保険料はHさんが負担している金額と同額を会社が負担して社会保険料として支払っていることを意識しましょう。

健康保険に未加入の場合の医療費について考えてみよう

アメリカは日本のような健康保険制度がありません。アメリカ、ニューヨークでは下記のように医療費がかかります。

図表：在ニューヨーク日本国総領事館医療費概要より筆者作成

仮にHさんがアメリカで虫垂炎の入院・手術の治療を受けた場合は1ドル＝140円として考えると140万円以上かかることになります。

日本での虫垂炎の入院・手術は健康保険適用となり、実際にかかった医療費の3割が自己負担となります。さらに高額療養費制度が利用できます。Hさんの標準報酬月額が26万円以下であることから、自己負担上限額5万7600円の支払いになることが分かります。（※食事代等健康保険適用外の負担を除く）
参考：協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき」

日本の健康保険は年齢、年収等に応じて医療費の自己負担割合が決められており、年収に応じて高額療養費制度の限度額が決められているため、1カ月当たりの医療費の上限はあらかじめ自分で確認し準備しておくことが可能であることを知りましょう。