2024年8月、経団連(日本経済団体連合会)が春季労使交渉の最終結果を公表しました。平均賃上げ率は5.1%で、33年ぶりの高水準です。傾向としては20代の伸び率がもっとも高く、世代間で格差が見られました。本記事では、これまでの賃上げの推移を見ながら2024年の賃上げを整理し、20代男性の手取りがどれくらい増えるのか試算してみました。

2024年の賃上げ率は5.1%の高水準、若年層の賃上げがトレンド

賃上げは春季労使交渉で決まります。企業・産業の労働組合が労働条件について企業(経営者)と行う交渉で、企業への要求提出が2月、企業からの回答が3月頃のため「春闘」とも呼ばれています。

2024年8月、連合による春闘の最終集計結果が公表されました。5284社の平均賃上げ率は5.1%と、1991年以来33年ぶりに5%を上回る高水準です。金額にすると月額1万5281円となりました。

しかし年齢層別にすると、また違った景色が見えます。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に年齢層別の賃上げ率が記載されていますが、2024年分は未発表のため2023年の動向を見てみましょう。なお2023年の平均賃上げ率は3.58%でした。

【年齢層別の賃金伸び率】

図表:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参照し筆者作成

表から分かるように、20代男性のみが3%を超えており、30代後半~40代後半については男女ともにマイナスあるいは1%程度と低水準です。

企業は人手不足により若年層を確保したいために20代の処遇を上げ、相対的に賃金の高い中高年層の賃金を抑えた動きが世代間格差の背景です。

少子化で若年層の人口が減少する中、多くの企業が若い働き手を確保しようとしています。特に2020年頃から若年層の賃上げや賃金制度の整備に積極的に取り組む姿勢がみられます。人手不足が慢性的である以上、こうした動きは今後も続くものと考えられます。

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賃上げ率の高かった産業は? 


2024年の賃上げ
【画像出典元】「stock.adobe.com/hakinmhan」

切り口を変えて、2024年の賃上げ率を産業別に見ていきましょう。下表は、春闘の結果について経団連が22業種の大手244社に対して行った調査をもとに、業種別の賃上げ率をまとめたものです。

【産業別の賃金伸び率】

図表:日本経済団体連合会「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計]」を参照し筆者作成

表の黄色で網掛けした12業種の平均賃上げ率が、連合傘下の労働組合がある5284社の平均賃上げ率5.1%を上回っています。12.04%と伸び率が突出している鉄鋼業は、2022年に2年分の賃金改善を決めたため、2023年の賃上げ率が他業種より低かった反動があったとみられます。製造業は円安や半導体需要の増加がプラスに働いたといえるでしょう。

しかし賃上げの原資は企業の利益である点を忘れてはいけません。物価の上昇により企業活動のコストがかさむ中、増えたコストを商品価格に転嫁できなければ賃上げのハードルは高いといえます。つまり賃金の上昇とともに、物価も引き続き上昇しつづける可能性があります。