生前贈与を否認されないための「3つ」の秘策

では、生前贈与について税務調査で否認されないためには、どのような対策が必要なのでしょうか。主な対策として考えられるものは下記の3つです。

1．銀行振り込みで証拠を残す

現金をそのまま贈与した場合、証拠が残りません。したがって、贈与の際には必ず「銀行振り込み」にし、贈与したという証拠を残すようにしましょう。さらに、通帳に「誰からの贈与」とメモしておけば、あとで見返した際に一目でわかります。

2．受け取った人が口座を管理する

生前贈与が認められるには、「（贈与されたお金を）受贈者が自由に使える状態になっていること」が重要です。そのため、親が管理するのではなく、受贈者が自ら通帳と印鑑を保管している必要があります。

3．贈与契約書を作成する

贈与契約は口頭でも有効です。しかし、今回のような後日の税務調査に備えるためには、「贈与契約書」を作成し、証拠を残しておくと安心です。また公証人役場で確定日付を押してもらうことにより、より信ぴょう性が高まり、非常に強力な証拠資料とすることができます。

今回の事例のように、せっかくの贈与が「生前贈与として認められない」というケースは少なくありません。

生前贈与を認めさせる重要なポイントは「贈与の実態があるかどうか」です。税務署から追及されずに済むよう、しっかりと証拠を残すようにしましょう。

宮路 幸人

多賀谷会計事務所

税理士／CFP