フィリピンで不動産投資を行うには
もし、日本企業が参画していれば、その企業のホームページなどで詳細がリリースされているはずです。マニラ首都圏の地下鉄工事においては、日本政府が約1,000億円の資金を出資しています。資産価値向上につながる可能性が高まるチャンスだととらえましょう。
このように今後の経済発展に期待できるフィリピンですが、現状では、不動産価格がタイやマレーシアなどと比較すると割安であり、高い利回りも期待できます。これも、新興国への不動産投資の醍醐味のひとつです。
また、他の国とは違って、プレビルドの物件を分割支払いで購入することができるのも特徴です。竣工前の価格で契約し、100～200万円ほどの予約金を支払ったあと、毎月数万円の支払いで竣工を待ち、竣工時に残額を一括で支払うか、竣工前のタイミングで転売することもできます。
ただし、竣工前転売をあてにして契約してしまうと、いざ竣工のタイミングで資金が足りず、急いで売却に動かなければいけないというケースも実際に見てきたので注意が必要です。「分割払いは計画的に」ということです。
デメリットは、土地を購入できないことでしょうか。東南アジア不動産のほとんどに言えることですが、魅力たっぷりのフィリピンに関しても同じです。
詳しく説明しましょう。
フィリピンでは、フィリピン国籍を持たない外国人は、土地を購入することができません。土地を購入できるのは、公有地・私有地に関係なく、フィリピン人か、資本の60％以上がフィリピン資本である現地法人のみです。また、戸建てに関しても、同様のルールが適用されます。
では、何に投資できるのでしょうか。
フィリピンでは、外国人が購入できるのは、「コンドミニアム」や「タウンハウス」に限られます。
タウンハウスとは、マンションやアパートのような集合住宅の一種で、簡単に言うと「隣の住戸とつながっている戸建て風の住宅」のことです。その多くは、2階から3階建ての低層住宅です。
さらに、コンドミニアムやタウンハウスの土地が複数人で共同所有される場合、外国人が購入できるのは全体の40％未満と定められています。簡単に言うと、100部屋の物件があったとしたら、その100部屋のうち、外国人投資家が購入できるのは40部屋までだということです。
フィリピンのみならず、東南アジア諸国ではこういった細かな規制が定められていることが多く、国ごとに違うその内容が投資を複雑にしています。
安藤 義人
ココザス株式会社代表取締役CEO
