築50年の住宅リフォーム｜費用・優先すべき箇所・建て替えとの判断基準

5.築50年の住宅リフォームの注意点

築50年を超える築古物件は、部分的な補修ではなく、家全体を見直す必要があります。多額の費用も必要となるため、失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。

自分たちで家を見ただけでは、どこにどう問題があるのかを見極めるのは困難です。プロにホームインスペクション（住宅診断）を依頼し、家の欠陥部分を調査してもらいましょう。ホームインスペクションの費用は、簡易的なもので5万～7万円、全体をしっかり見てもらう場合は10万～15万円ほどかかります。

中古住宅のリフォームでは、壁や床を剥がしてはじめて欠陥部分が見つかるケースも少なくありません。着工後に見つかった欠陥部分は追加工事として請求されるため、予算に余裕を持っておきましょう。

施工業者を選ぶ際は、契約前に追加工事の扱いについて、ていねいに説明してくれる業者を選ぶことが重要です。

2025年4月には建築基準法の改正が予定されており、木造2階建ての大規模リフォームではこれまで不要だった建築確認申請が必要になります。

そのため、過去に法律を守らずリフォームしてきた住宅や、建てられた当時はOKだったものの今の基準にあわないような物件は、リフォームができない可能性があります。希望するリフォームができるかどうかは個々の状況により異なるため、リフォーム会社に相談してみることが重要です。

法改正でリフォームできなくなる？2025年建築基準法改正の影響

築50年の住宅をリフォームするときに、使えるローンや補助金について解説します。

リフォーム費用は、「リフォームローン」や「住宅ローン」で調達できます。

有担保のリフォームローンや住宅ローンは金利が低いことがメリットですが、築50年の戸建て住宅は資産価値が低く、また新耐震基準に適応していないため、住宅を担保にするローンは審査が通りにくく難しいでしょう。持ち家のリフォームで所有者が高齢の場合、審査に通るのはさらに難易度が高いです。

そのため、築50年の住宅リフォームでは、リフォームローンを検討するのが一般的です。リフォームローンは住宅ローンよりも金利は高めですが、担保が不要な商品が多く、比較的借り入れしやすいことが特徴です。

ただし、リフォームローンは借入限度額が1,000万円程度、完済時年齢も80歳としているケースが少なくありません。そのため、不足額は自己資金が必要になる点は理解しておきましょう。

なお、実家のリフォームにかかる費用を子どもが借り入れる場合、一定額を超えると贈与税が発生するため、名義変更とあわせて検討が必要です。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

【同居・相続】実家のリフォームで検討したいことや費用相場。贈与税についても解説

あなたに最適なリフォームローンが選べる！金利・比較ポイントなど解説

中古住宅のリフォームにおいては、国や自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。とくに、以下のようなリフォームは、補助金の対象になる可能性が高くなるでしょう。

断熱性能を高めるリフォーム

旧耐震基準で建てられた家の耐震性能を高めるリフォーム

また、居住者のなかに要介護・要支援の認定を受けた人がいる場合、介護保険も活用できます。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

【2024年度】リフォームで使える補助金8種類！申請方法も解説