「PayPay」（ペイペイ）のサービス一部開始で、スマホ決済アプリを使った「給与デジタル払い」の第1号がスタートしたが、あなたは利用しますか？
モバイル専門の市場調査を行うMMD研究所（運営元はMMDLabo、東京都港区）が2024年9月27日に発表した「2024年9月給与デジタル払いに関する調査」によると、「利用したい」人は約5人に1人。若年層ほど多く、10代女性では半数に達した。
しかし、メリットと同時にデメリットもある。上手な利用法を調査担当者に聞いた。
全体では2割だが、10代女性の半数が「利用したい」
厚生労働省は2024年8月9日、給与デジタル払いができる国内第1号の事業者にスマホ決済の「PayPay」（ペイペイ）を指定したと発表した。ほかにも、「楽天ペイ」を持つ楽天Edy、「auペイ」を持つ「auペイメント」など数社が申請中とみられる。
「PayPay」は、9月25日からソフトバンクやLINEヤフーなどグループ内の10社で給与デジタル払いを希望する従業員を対象に、サービスを開始。2024年内に、全ユーザーを対象に給与デジタル払いに対応する予定だ。
MMD研究所の調査（2024年9月18日～19日）は、18歳～69歳の男女7000人が対象。まず、「給与デジタル払い」を知っているかと聞くと、「知っており、内容も理解している」と「聞いたことがあるが、内容は理解していない」と合わせた認知は63.9％。
性年代別でみると、40代男性（74.3％）が最も多く、50代男性と60代男性（70.8％）が７割以上となった【図表１】。
一方、利用したいかを聞くと、全体では利用意向は22.1％だが、若年層ほど高くなり、10代女性（49.0％）が最も多く、次いで10代男性（43.7％）、20代男性（41.7％）と続いた【図表２】。
興味深いのは、「知っており、内容も理解している」と答えた人に給与デジタル払いに対する知識をテストした結果だ。
4問出して全問正答率はたった3.2％【図表３】。正確な知識を持っている人が意外に少ない現実が浮き彫りになった。
給与デジタル払いにはメリット、デメリットがあるが、「利用したい」と答えた人に理由を聞くと、「キャッシュレス化が進んでいる」「現金を引き出す必要がない」などが上位に【図表４】。
一方、「利用したくない」人に理由を聞くと、「セキュリティーが不安」「すぐに現金を下ろせるようにしたい」などが上位に並んだ【図表５】。
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ポイ活に便利だが、最大デメリットは「〇〇Pay」の経営破綻
J‐CASTニュースBiz編集部は、MMD研究所の調査担当者に話を聞いた。
――給与デジタル払いについて、企業側はどこにあると考えていますか。また、そのメリット、デメリットをわかりやすく説明してください。まず、給与を支払う会社はどんな損得があるのですか。
調査担当者 会社にとってのメリットは以下の通りです。
（1）給与振り込みの手数料削減になる可能性が高い。
（2）外国人労働者の銀行口座開設がハードルになっている場合は、給与支払いが容易になる
（3）従業員それぞれのライフスタイルに合わせられる。一方、デメリットとして次の項目があります。
（1）各個人で選択できるようにすると、経理業務が複雑になる。
（2）最も重要な点だが、デジタル給与払いは銀行よりも審査基準が低いうえ、「〇〇Pay」といった資金移動業者は経営破綻のリスクが高い。その点を現在、厚生労働省が慎重に審査中だが、これは労働者側にもデメリットになり得る。
――なるほど。労働者側にはどんなメリット、デメリットがありますか。
調査担当者 メリットは以下の通りです。
（1）ポイ活ができる。
（2）普段からキャッシュレス決済メインで生活している人にとっては、使いやすい。一方、デメリットとして次の項目があります。
（1）口座上限額（100万円）が設定されており、上限額を超えた場合に指定した銀行口座に自動的に出金かつ手数料を負担する可能性がある。
（2）現金化に手間がかかり、手数料がかかる可能性もある。
