上場企業の早期希望退職募集の動きが加速している。日経平均株価が市場最高値を更新、2024年7月11日に初めて4万2000円台を付けるなど、上場企業は好調なはずではなかったか。

東京商工リサーチが2024年10月7日に発表した「2024年1～9月上場企業『早期・希望退職』募集状況」によると、早期希望退職募集が昨年同期の4倍に達した。

しかも黒字企業が6割。人件費減らしのミドル世代ではなく、30歳からの若手にも広げているのが特徴だ。いったい、今なぜ。調査担当者に聞いた。

コロナ禍依頼、3年ぶりに年間1万人を超える可能性も

東京商工リサーチの調査によると、2024年1～9月に「早期希望退職募集」が判明した上場企業は46社で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間の41社を超えた。対象人員も8204人と、前年同期の約4倍に大幅に増加【図表１】。コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。

上場区分は、東証プライムが32社（構成比69.5％）と約7割を占めた。また、直近通期最終損益（単体）は、黒字27社（58.7％）、赤字19社（41.3％）で、黒字が約6割を占める【図表２】。

直近では、リコー（募集人数1000人）が大型の早期希望退職を実施し、構造改革を進める構えだ。また、複数回の募集実施として、東北新社、ワコールホールディングス（HD）、ソニーグループの3社があった。対象者の年齢が最も低いのは30歳からで、対象者の低年齢化も進む。

業種別では、複合機事業を手掛けるリコーやカシオ計算機など、電気機器が11社で最多。次いで東北新社など情報・通信業が7社、工場停止に伴い募集を発表したワコールHDなど繊維製品が4社と続く【図表３】。

東京商工リサーチでは、

「金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた」

と分析している。

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黒字なのに大幅募集のソニーグループ、リコーの狙い

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんに話を聞いた。

――今の時期に対象人数が昨年同期の4倍、社数も１.5倍に加速している理由はズバリ、何でしょうか？　それほど今の日本経済は荒波の真っただ中にあるということでしょうか。民間の新規タンクの調査によると、東証プライム上場企業の今年冬のボーナス予想は過去最高になるとの調査も出ていますが。

本間浩介さん　2024年は製造業、輸出企業を中心に、円安の恩恵や値上げで業績が押し上げられ、最高益をあげる企業が多くみられました。

従来、早期希望退職は不況時に実施する企業が増えますが、コロナ禍を経てこれまでと異なる傾向をみせています。募集実施の理由が、業績悪化よりも経営環境の変化への対応、新規分野への進出に伴う既存分野の縮小、撤退による人員削減などが増えています。

賃金上昇による固定費削減の意味もありますが、黒字企業が約6割を占めることから、業績が好調のうちに構造改革を進める企業が増えています。このため、人員削減が進んでも、今冬のボーナスが過去最高ということは十分考えられます。

――黒字企業が27社で6割を占めるとありますが、具体的に著名な企業を挙げ、なぜ業績が好調なのに早期希望退職を募るのか、背景を説明してください。

本間浩介さん　2024年に黒字で募集を行ったソニーグループは、ゲーム事業を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメントが、国内外で人員の約8％に及ぶ900名の早期希望退職を実施しました。ゲーム事業はコロナ禍の巣ごもり需要で経営環境は良好でしたが、コロナ禍が一巡し、グループ全体としては変化が大きいゲーム事業は身軽化し、今後の持続的な成長を推し進めていきたいという考えがあるのだと思われます。

複合機事業のリコーは9月に国内外で2000名の募集を発表しました。リコーは黒字ですが、複合機事業はペーパーレス化を背景に市場は縮小傾向にあります。また業績は赤字ですが、同業のコニカミノルタは4月、国内外で2400人の早期希望退職を発表しました。

リコーは東芝テックと複合機事業で業務提携を結び、コニカミノルタは富士フイルムホールディングと複合機の部品調達における業務提携を進めています。このような需要減少による業界再編では、将来性を見越した早期希望退職は避けられないでしょう。