「社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではない」

玉木氏はこれまでも、尊厳死に関する見解を表明している。

9月20日に行われた重点政策発表会見では、「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについても、我々は取り組みたいと思います」とした。

「結果として、医療費の削減、社会保険料の負担軽減につながると思います」とするも、「ただ、社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではなくてですね」と主張。

「我々があえてここ（人づくりの項目）に書いたのは、（尊厳死は）『人の生き方』、『人生のしまい方』……どのように最期、親なり、おじいちゃん、おばあちゃんなりを送るのかという、『生き方』に関わるところでありますので」と説明した。

その上で、「いわゆるACPと言われる、アドバンス・ケア・プランニング（人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取り組みのこと）ですね。そういった、家族会議のようなものをしっかりと位置付けて法制化もし、人生の最後の迎え方についての見直しを行っていくということをここに掲げさせていただきました」としていた。