離婚して母子家庭に。家計の注意点と手当・支援制度が知りたい！

ひとり親のための手当を確認しよう～主要なもの4選

子ども医療費助成支給申請書
【画像出典元】「stock.adobe.com/ururu」

シングルマザー、シングルファーザーのための様々な公的支援が準備されています。まずは経済的な支援をご紹介します。

経済的な支援

児童扶養手当
「ひとり親」に支払われる手当。親の収入によって支給金額が異なり、一定以上の収入があると支給対象から外れます。ひとり親でなくても、父親・母親に重度の障害がある場合など親が揃っていても対象となる場合があります。

18歳までの子を持つ「ひとり親」家庭が対象となり、障害を持つこどもの場合には20歳未満までの家庭が対象となります。手当は子供が18歳になる年度の3月31日まで支給され、奇数月に2カ月分ずつ振り込まれます。

【窓口】住民票のある自治体の福祉課、子育て支援課

表：こども家庭庁「カテゴリ別支援事業一覧」を参照し筆者作成

※金額は2024年4月分以降の額（毎年度変動）

母子父子寡婦福祉支援貸付金
ひとり親家庭の父母に対し、子供の進学にかかる費用や、自分の資格取得、引っ越し費用などを貸し付ける制度です。資金の種類や貸付方法によっては無利子で貸付を受けられます。貸付金の種類は自治体により異なります。20歳未満の児童を扶養しているひとり親、寡婦、父母のいない児童、ひとり親家庭の児童が対象となります。

【窓口】住民票のある自治体の福祉課、子育て支援課

医療費の支援制度

ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親の、親と子供の医療費の一部を自治体が助成する制度です。「乳児（こども）医療費助成制度」は子供の医療費が助成の対象ですが、ひとり親の場合には子供だけではなく親の医療費に対しても助成されます。助成内容は、自治体によって異なります。

【窓口】住民票のある自治体の窓口
参考：福岡市ひとり親家庭等医療費助成制度

住まいの支援

Yさんはお子さんが中学生になるまでに実家を出て暮らしたいとお考えですので、住まいについての支援も確認しておきましょう。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金等貸付）
自立に向けて、住宅の借り上げに必要となる資金を貸してもらえる制度です。貸付対象者は児童扶養手当受給者（同等の所得水準の人も含む）で、自治体などが指定する自立支援プログラムの策定を受けて取り組んでいるなどの条件があります。

【窓口】都道府県や指定都市の担当課

まずは利用できるものがないか制度の確認を

上記の様々な支援制度の利用については、自分で申請手続きを行う必要があります。制度の概要を確認し、利用できる可能性がある場合には問い合わせて利用するようにしましょう。

シングルマザー、シングルファーザーが利用できる制度が、こども家庭庁の暮らし応援サイト「あなたの支え」にまとめられています。支援が一覧にまとめられていますので、利用できる制度がないかご確認ください。
こども家庭庁：カテゴリ別支援事業一覧