「退職代行」6人に1人が利用、企業も4社に1社が経験　なぜ利用されたのか...企業はよくよく考えよう／マイナビ・宮本祥太さん

辞めたい社員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行サービス」。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。

就職情報サイトのマイナビ（東京都千代田区）が2024年10月3日に発表した「退職代行サービスに関する調査レポート（企業・個人）」によると、退職者の6人に1人が利用している。

何も退職代行を利用しなくても、個人と企業が納得したうえで気持ちよく辞める方法はないのか。マイナビの研究員宮本祥太さんに話を聞いた。

退職代行の利用者、「営業」がダントツに多い

マイナビの調査は、正社員として働いている20代～50代男女のうち、直近1年間(2023年6月以降)に転職をした800人と、企業の人事担当者1600人が対象。

まず、転職した人に退職代行を利用したか聞くと、16.6％が利用していた。年代別では、20代が18.6％で最も高く、年代が低いほど割合が高い。転職活動時の職種は「営業」が25.9％で最も高く、「クリエイター・エンジニア」が18.8％、「企画・経営・管理・事務」が17.0％と続いた【図表１】。

退職代行サービスを利用した理由は、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）」（40.7％）が最も高く、「自分から退職を言い出せる環境でない」（32.4％）、「退職を伝えた後トラブルになりそう」（23.7％）などが続く【図表２】。

退職意向があっても自ら切り出すことが難しかったり、意向を伝えても退職するのが難しかったりする様子がうかがえる。

今後の退職代行の利用意向を聞くと、約2割Ｃが「利用したい」と答えた。興味深いのは、年代別では30代が25.3％と最も高く、また職種別では「営業」（37.8％）とずば抜けて高かったことだ【図表３】。

企業の人事担当者に今年上半期（2024年1月～6月）に退職代行サービスを利用して退職した人がいたかを聞くと、23.2％の企業が「いた」と回答。過去の退職代行利用者の実績を聞くと、2021年（16.3％）、2022年（19.5％）、2023年（19.9％）と年々増加傾向にある【図表３】。

業種別では「金融・保険・コンサルティング」（31.4％）で最も高く、「IT・通信・インターネット」（29.8％）などが続く。

退職代行の台頭で、「退職しやすい状況」が広がる相乗効果

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめたマイナビのキャリアラボ研究員宮本祥太さんに話を聞いた。

――近年、退職代行が台頭してきた背景は、ズバリ、なんだと思いますか。

宮本祥太さん　直近１年間で利用した人が16.6％という結果が示すように、転職者の約6人に1人が退職の手段として退職代行を利用していることになるので、低いと言えない数字であると考えます。年代別では、20代が18.6％で最も高く、若い人ほど退職代行のニーズが高い傾向も調査結果からうかがえます。

これは、雇用の流動性が高まり、転職する人・転職を希望する人の増加に伴い、退職を考える人が増えていることが前提の要因として考えられます。

そのうえで、退職代行の存在が世間に認知されはじめ、これまでであれば自力で退職することが難しかった人にも「退職しやすい状況」が生まれたこともあり、退職代行の利用が広がっているものと考えます。

――つまり、相乗効果ということでしょうか。しかし、退職代行を利用した理由の上位に「退職を引き留められた」「自分から言い出せる環境にない」などが並びます。こうしたトラブルは昔からあったし、また、労働者には退職する権利もあるはずなのに、なぜ最近こうした問題が浮上するのでしょうか。

宮本祥太さん　こうした問題は昔からあったのかもしれませんが、退職代行という企業と求職者の間に立つようなサービスが出てきて、その認知が広がっていることによって、問題が表面化しているのではないでしょうか。