5.リノベーションで使える減税・補助金制度

リノベーションではリフォーム範囲が多岐にわたり、費用も高額になりがちです。減税制度や補助金制度を有効に活用しましょう。

5-1.リノベーションで使える減税制度

リノベーションに利用できる減税制度はいくつかありますが、ここではその中でも対象範囲が広く、減税額が大きい所得税の減税についてまとめました。

【リフォーム推進減税(特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)】

対象工事

最大控除額

(対象工事)

対象工事(いずれか実施)
対象工事限度額
控除率
耐震 250万円 10%※ 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円(350万円) 25万円(35万円)
三世代同居 250万円 25万円
長期優良住宅化 耐震+省エネ+耐久性 500万円(600万円) 50万円(60万円)
耐震or省エネ+耐久性 250万円(350万円) 25万円(35万円)
子育て 250万円 25万円

※()内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合

※ 対象工事の限度額超過分、およびその他リフォーム工事についても一定の範囲まで控除率5%で控除対象となる

出典:国土交通省「令和6年度 国土交通省税制改正概要(21頁)」

所得税のほか、リフォーム内容によっては固定資産税や贈与税でも減税措置を受けられる場合があります。

詳しい各種減税制度の詳細は以下の記事で解説しています。ぜひご一読ください。

【2024年度版】リフォームの減税(控除)制度を分かりやすく解説!

5-2.リノベーションで使える補助金制度

減税制度と同様に、耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォームで自治体や国の補助金を利用できる場合があります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

【2024年度】リフォームで使える補助金8種類!申請方法も解説

(広告の後にも続きます)

6.予算が厳しい場合はローンを組むことを検討する

リノベーションでは費用が1,000万円を超えることも少なくないため、ローンを組む人も多いかと思います。この章では、リノベーションでローンを組む際に知っておくべきことをご説明します。

6-1.リノベーションで選択できるローンは2種類

リノベーションに利用できるローンは、以下の2種類です。

リフォームローン(金利1.5~2.8%、無担保)

住宅ローン(金利0.4~1.4%、有担保)

リフォーム・リノベーションで一般的に使われるのはリフォームローンですが、リフォーム費用のみを借りられる住宅ローン商品もあります。

また、中古住宅の購入に合わせてリノベーションを行う場合は、住宅ローンにリノベーション費用を組み込むことができます。

ただし住宅ローンは審査のハードルが高いことや、住宅を担保にする必要があるなど、注意しなければならないことも多くあります。メリット・デメリットを充分に検討し、ご自身にとってベストな方法を選びましょう。

【リフォームローンと住宅ローン違いまとめ】

 
リフォームローン

(担保なし)
住宅ローン

(担保あり)
初期費用

金利相場

借入限度

借入期限

団体信用保険※2

手続き

なしの場合が多い 借り入れ金額の2.2%※1
1.5~2.8% 0.4~1.4% 
500万or1000万が多い 1億円が多い
最長5年or10年が多い 最長35年が多い
原則なし 原則あり
・簡単

・審査短い(当日~2日)
・煩雑

・審査長い(4~7日)
※1 事務手数料や保証料

※2 契約者が死亡したときにローン残高を保険金で賄える保険

下記の記事もあわせてご覧ください。

あなたに最適なリフォームローンが選べる!金利・比較ポイントなど解説

リフォームしたいけどお金がない!費用負担を抑える方法とローン借り入れを解説

6-2.住宅ローンを組む場合は減税も適用される

「住宅ローン」もしくは返済期間が10年以上の「リフォームローン」を利用する場合、住宅ローン減税という減税を受けられます。具体的には、年末のローン残高の0.7%が10年間、毎年の所得税や住民税から控除され、最大で140万円もの減税となります。

【住宅ローン減税を利用した際の減税額につい】

 
減税内容
備考
住宅ローン減税

毎年のローン残高の0.7%を10年間所得税や住民税から減税 ・最大の減税額は140万円

・ローンの対象額は最大2000万円

【2024年度版】リフォームの減税(控除)制度を分かりやすく解説!