日本は地震大国であるため、住宅を購入する際に耐震性能について気にしている人も少なくありません。

今回ご紹介するのは、新旧耐震基準の違いや見極め方についてです。新耐震基準と旧耐震基準の違いを理解することで、かしこく中古住宅や中古マンションを購入できます。

そもそも耐震基準とは

耐震基準とは、建築基準法によって定められている、地震に対する建物の耐震性の基準を示したものです。

この耐震基準には、「新耐震基準」「旧耐震基準」と呼ばれる基準があり、それぞれの耐震基準の違いを理解しておくことは、住宅を購入するうえで重要なポイントになります。

新耐震基準とは

新耐震基準とは、建築基準法改正によって1981年6月1日以降に適用されている耐震基準のことです。

1981年6月1日以前に適用されていた旧耐震基準よりも、耐震性が高く設定されています。具体的には、「震度5強程度の中規模な地震が発生したとしても軽微な損傷で済み、震度6強から7程度の大規模な地震が発生しても倒壊はしない」という耐震基準になります。

建築基準法が改正された原因

1981年に建築基準法が改正された理由は、1978年に発生したマグニチュード7.4（震度5）の宮城県沖地震になります。

この地震の具体的な被害の内容は、家の全半壊が4,385戸、一部損壊が86,010戸でした。

上記のように、家屋倒壊の被害が甚大であったことや、1978年当時、人口50万人以上の大都市が初めて経験した都市型地震であったことから、建築基準法が改正されています。

新旧耐震基準の違い・見極め方

新旧耐震基準の違いや見極め方を理解しておくことは、中古住宅や中古マンションを購入するうえで非常に重要になります。違いや見極め方を理解しておかないと、中古物件を購入する際、安いという理由だけで旧耐震基準の物件を購入すると、後々後悔することになるかもしれません。

そういった事態にならないためにも、新耐震基準と旧耐震基準の違いや見極め方を理解するようにしましょう。

耐震基準の違い

新耐震基準と旧耐震基準の最大の違いは、耐震基準の震度の大きさです。具体的には、以下の基準になります。

旧耐震基準：震度5強程度中規模の地震でほとんど損傷しないこと

新耐震基準：数百年に1度程度の震度6強または7の大規模な地震で倒壊や崩壊しないこと

新耐震基準では、建物の中にいる人の安全を確保することにも着目して、「震度6強または7の大規模な地震で倒壊や崩壊しないこと」という基準を設定しています。

住宅ローン減税制度を利用できるかどうかの違い

新旧耐震基準の違いのひとつとして、住宅ローン控除が受けられるかどうかの違いがあります。

住宅ローン控除とは、利用要件を満たしている場合に、年末の住宅ローン残高の1％を10年または13年間所得税・住民税から控除できるお得な制度です。控除条件のひとつとして、「新築住宅の取得、築20年以内の非耐火住宅(木造など)、築25年以内の耐火住宅」という条件があるため、築年数が40年を超える旧耐震基準の住宅は利用できません。

ただし、旧耐震基準で建てられた物件であっても、「耐震基準適合証明書」や「既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）」を提出した場合は、住宅ローン控除を利用できます。

ちなみに、住宅ローン減税制度については、「令和4年度の税制改正」によって、「控除率が1%から0.7%に引き下げられる」など、控除内容や利用要件が2022年4月1日から変更されるため注意が必要です。

新耐震基準の見極め方

購入を検討している物件が新耐震基準または旧耐震基準かを見極めるには、「建築確認申請が受理された日」を確認しましょう。

建築確認とは、家を建てる前に地盤や建物が現行の建築基準法に適合しているかを確認することです。この建築確認を申請し、受理された日時が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で建築確認が実施されています。

なお、建築確認が受理された日時については、「建築確認済証」に記載されています。中古物件の購入を検討しているなら、不動産会社に建築確認済証を確認させてもらうようにしてください。