【年収別早見表付】手取り額の計算方法、給料上がったら手取りはいくら増える？

【年収別】年収300万～800万円の手取り額早見表（配偶者控除有無別も）

手取り
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ではここで年収300万円から800万円まで、50万円刻みで、一目で手取り額が分かる表を作成しました。前提条件は以下の通りです。

＜前提条件＞

税金、社会保険料の計算は概算です
健康保険、厚生年金は年収を12で割った金額を標準報酬月額としています
賞与の支給は無いものとしています
社会保険料は福岡県協会けんぽ（令和5年3月～）を参照
雇用保険、介護保険料は考慮していません
住民税の計算上、当年と前年の年収が同じであるとします
住民税は所得割のみで均等割は考慮していません

＜手取り額早見表（円）＞

筆者作成

以下は年収に対する手取り額の割合を表したものです。

＜年収（円）に対する手取り率（％）＞

筆者作成

年収300万～500万円にかけては、おおよそ年収の8割が手取り額です。年収が多くなるにつれて徐々に手取り額の割合が下がっていることが分かります。これは所得税の税率が所得に応じて上がる仕組みになっていることが影響しています。

ここまでは税金を計算する上での所得控除を「基礎控除」と「社会保険料控除」のみで試算しました。そこで「配偶者控除」を加えて計算した手取り額が以下となります。

＜配偶者控除を適用した場合の年収に対する手取り額（年あたり、円）＞

筆者作成

＜「配偶者控除」なしの場合とありの場合の比較（円）＞

筆者作成

＜「配偶者控除」なしの場合とありの場合の手取り率の比較（％）＞

筆者作成

配偶者控除を受けられることで所得税や住民税の負担が軽減されるため、その分、手取り額が増えていることが分かります。このように配偶者や扶養家族がいる場合、その分、生活費等が必要となるため、税負担を軽減し、手取りが増えるようになっているのです。なお、16歳未満は児童手当が支給されることから、扶養控除の対象にはなっていません。

専業主婦（主夫）の場合や「扶養の範囲内」で働いていれば一方の手取り額が増えますが、当然、それぞれが「配偶者控除」を意識せず正社員等で働く方が世帯での手取り額は増えます。

手取り額を増やすには？

収入アップ
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少しでも社会保険料や税金の負担を抑えて手取り額を増やしたいと考える人は多いでしょう。配偶者控除のように所得控除が適用されることで税負担が減るなど、一定の方法はありますが、やはり手取り額を増やすためにはシンプルに「収入を増やす」ことに目を向けるのが一番の近道です。当然、収入が増えれば社会保険料や税金も増えますが、結局のところ家族構成など同じ条件であれば、収入が増えるほど手取りも増えます。

先に紹介しましたiDeCoも掛金全額が所得控除となり税負担は軽減され、厳密には手取りが増えることになりますが、その分、掛金として拠出することになるため、自由に使えるお金としては減ってしまいます。将来の資金準備として非常に効果的ですが、「iDeCoをすることで手取りが増える」という発想は少し違うようです。

また「ふるさと納税」もやや誤解されている向きがあります。ふるさと納税（寄附金控除）によって毎月源泉徴収される住民税は軽減されますが、その分、別の自治体に寄附することになります。よって、特産品などもらえるのは大変お得で魅力的な制度ですが、実質「納税先が変わった」だけであり、節税で手取りが増えるというものではありません。

現在は様々な産業で人手不足が深刻化しています。それに伴い副業を許容する会社も増えています。勤め先での昇給、資格取得による手当ほか、転職や副業など手取りを増やすチャンスは少なくなさそうです。もう一度、給与明細を見ながらこれからの働き方を考えてみるのも良さそうですね。