こども誰でも通園制度が抱える課題と展望
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【画像出典元】「stock.adobe.com/HealthCareVectorLife」
こども誰でも通園制度の本格的な導入に向けては、様々な課題もあります。主な課題は以下の通りです。
保育士不足
現場の混乱と負担増大
希望日に利用できるのか
財源の確保
こども誰でも通園制度の利用者が増加すれば、細切れでこどもを受け入れる現場が増え、混乱が起こりやすくなる他、事故のリスクが高まることも懸念されます。また、現時点では利用時間に制限が設けられることが想定されており、子どもが環境に慣れるのに時間がかかったり、かえって家庭での負担が増えたりする恐れもあるでしょう。
一方で、この制度には大きな期待もあります。親が離婚しているケースの4割近くが、子どもが0～2歳の時期に離婚しており、これは出産後の夫婦関係の危機（産後クライシス）が影響している可能性があります。男性の育児休暇取得が推奨されているものの、多くの母親が孤独な子育てを強いられている現状があるのです。そのため、特に子育てが大変な0～3歳の時期に母親がリフレッシュできる時間を確保できるだけでなく、保育の専門家からアドバイスを受けられることは母親の精神的・身体的負担の軽減にもつながるでしょう。
本格的な導入までにはまだ時間があるため、事業モデルを通して、現場や利用者にとってより良い制度になることを願っています。
