確定申告ナシで寄附する方法と注意点・ポイント

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ふるさと納税による税金控除を受けるためには、通常は確定申告を行う必要があります。ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、面倒な確定申告なしで控除を受けることができます。

対象者は？

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるのは、もともと確定申告が不要な給与所得者等（サラリーマン）です。対象となる人が「ワンストップ特例申請書」を自治体側へ提出することにより確定申告なしで控除を受けられるようになります。

一方、自営業やフリーランス等の給与所得者でない方はこの制度を利用することはできず、確定申告により控除申請することになります。

寄附先は5カ所まで

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附先は5カ所まで（5団体以内）に抑える必要があります。5カ所より多くの自治体にふるさと納税を行った場合にはふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されず、確定申告を行うことになります。

ふるさと納税ワンストップ特例申請書の期限は1月10日

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、ワンストップ特例申請書を自治体側へ提出する必要があります。この提出期限が1月10日（必着）となります。また、自治体によって申請書が異なることがあるため、申請に関する詳細はふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

スケジュールや計画を今のうちに確認を

カレンダーと置時計
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おさらいとして、ふるさと納税を行う場合、以下のステップを踏む必要があります。

ステップ1：上限額の計算
ステップ2：ふるさと納税をする自治体を選定
ステップ3：ふるさと納税をする（2024年12月31日まで　※自治体によってはこれより早いこともあり）
ステップ4：ワンストップ特例申請書を提出（2025年1月10日必着）
ステップ5：確定申告をする（2025年2月16日～3月15日まで　※ワンストップ特例制度を利用しない場合）

上記のようにふるさと納税を行う場合はステップが複数あります。特に初めてふるさと納税を行う方であれば必要以上に時間が掛かってしまうこともありますので、時間に余裕を持ってスケジュールを組み、なるべく早めに対応しておくことをおすすめします。

以上、駆け込みでふるさと納税をする場合のポイントを解説しました。ふるさと納税は自己負担額の2000円を除き全額が控除の対象となるお得な制度です。12月に入ってから申請をしてもまだまだ間に合いますので、行っていない方は当記事で挙げた注意点を踏まえながら申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。