まとめ

トークンプロジェクトへの出資の際には、本稿を参考に、投資対象の健全性を十分に精査することをお勧めする。

トークンの法的性質によって適用される法規制は異なり、発行体事業者が資金調達を行う場合のルールは異なる。具体的な投資局面において、発行体事業者のコンプライアンスに不安を覚えた際には、出資前にWeb3関連の法規制にくわしい専門家への相談を検討してほしい。

弁護士法人GVA法律事務所
パートナー弁護士　熊谷 直弥