金融庁が2019年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、当時大きな話題となりました。「老後資金が2,000万円不足する」という言葉に驚いた人も多いでしょう。しかし、この問題についてマスコミが報じなかった“とある事実”こそ、実はこの報告書の肝であった可能性があります。橋本之克氏の著書『世界最先端の研究が教える新事実 行動経済学BEST100』（総合法令出版）より、詳しくみていきましょう。
老後2,000万円問題の背景
金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告書が話題になりました。以下のような統計データを示したものです。
・2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳
・ 2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職帯）の毎月の赤字額（実収入−実支出）の平均値は約5.5万円
夫婦無職世帯の平均余命を20年または30年とした場合の生涯赤字額を、前記から計算すると以下になります。
・20年の場合：5.5（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝1,320万円
・30年の場合：5.5（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1,980万円
この1,320万円～1,980万円の生涯赤字額は、貯蓄や退職金で補填していると推測できます（2017年の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額：2,484万円／2017年の定年退職者の平均退職給付額：1,700万円～2,000万円）。
この点は、報告書の中で以下のように記述されていました。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20年～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」
ところが、マスコミ各社の報道において「老後資金は2,000万円不足」という部分が独り歩きします。実際には平均1,300万円～2,000万円の不足は、貯蓄で補填できるという結果が示されているにもかかわらず、2,000万円を新たに調達しなければならないかのような論調でした。
視聴者の不安を煽りながら、ニュース番組の視聴率を上げようとします。
さらに、参議院議員選挙を控える状況下、野党がこの問題を政治的に利用しました。「2,000万円の赤字分を自分で用意しなければならないのか」「100年安心と銘打った年金制度は嘘だったのか」などと与党を責めます。
これがまたニュースとなり、ネット上も「年金の破綻を国が認めたのか！」「保険料を払わせて自助努力はないだろう！」といった声で炎上します。
結局、麻生金融相は、国民の不安を煽ったという理由で金融審議会の報告書の受け取りを拒みました。
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今後必要となる“3つ”の準備
残念ながら報告書は、マスコミに揚げ足をとられ、野党に政争の具にされ、効力を失いました。
ところが実は、いくつか重要な指摘があったのです。今後、寿命が伸びて、退職金が減少傾向にあり、年金支給額が減ると予測される中で必要な3つの準備です。
① 適切なライフプランを立てること：「大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年、退職金と年金で生活」という古いライフスタイルではなく自分のプランを作る
② 「自助」の充実：望むライフプランや生活水準に合わせて、就労継続の模索、支出の再点検や削減、資産形成と運用など「自助」を充実させる
③ 資産寿命を延ばすこと：以下、3つのライフステージに応じた対応を行う。
現役期は、長期・積立・分散投資による資産形成。リタイア期前後は、退職金の有無もふまえたプラン再検討および、中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩し。高齢期は、心身の衰えを見据えたプランの見直しや取引関係の簡素化、自分で行動できなくなった時の備え
これらは、長い人生に備えた準備が必要という真っ当な内容です。
「自助が必要＝今の年金政策に問題がある」という誤解が喧伝されましたが、今の高齢者でも年金だけでは生活全般をまかなえません。
厚労省の調査によれば、高齢者世帯の収入における公的年金の比率は66％です。残りは自助でまかなうのが普通です。今後も引き続き、自助の意識を高めて準備をする必要があります。
しかし報告書が効力を失ってしまえば、こういった内容を推進する政策は不可能になってしまうのです。
橋本 之克
マーケティング＆ブランディングディレクター／著述家
