事業目的記載時の実務的なポイント

1．具体的でわかりやすい表現にする

誰が見ても事業内容が一目でわかるよう、具体的で簡潔な表現を心がけましょう。

良い例）

・「ソフトウェアの開発および販売」

・「飲食店の運営および食品の販売」

悪い例）

・「情報通信事業」

・「広範囲なサービス業」

あまりに抽象的な表現は、会社の信頼性を損ねる可能性があります。

2．必要であれば追加・変更する

設立時にすべてを網羅する必要はありません。事業目的は、株主総会の決議を経て登記手続きを行うことで、簡単に追加や変更・削除が可能です。設立時点では、現実的に行う予定の事業だけを記載し、将来の拡大に合わせて柔軟に対応するのがよいでしょう。

3．専門家に相談する

許認可が必要な業種や複雑な事業内容を含む場合は、司法書士や行政書士といった専門家に相談することで、適切な文言を定款に記載することができます。これにより、のちのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

事業目的に関するよくある質問

Q1：事業目的を広げておくメリットはないの？

⇒A．将来的な事業展開を見据えて事業目的を広げる考え方もありますが、設立時点で行わない事業を記載すると、取引先や金融機関に「不明瞭」とみなされるリスクがあります。必要になったときに追加・変更すれば十分です。

Q2：必要な文言を忘れた場合、どうすればいい？

⇒A．定款変更を行うことで、必要な事業目的をあとから追加できます。ただし、許認可が必要な場合は事業開始が遅れる可能性があるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。