「住民票のあるところが住所である」これが一般的な認識です。しかし定額減税や扶養控除、配偶者控除など、税金の特例的な扱いでも同じように考えるとは言えません。なぜでしょうか。どう考えるのでしょうか。会社の同僚3人の会話から考えます。
留学中だけど住民票が日本国内…だから定額減税も受けていい？
山田：もう年末だね。今年の手取り、少し多くなかった？
足立：俺も思った。
木村：それは、定額減税のせいだよ。
足立：定額減税？
木村：「3万円×（自分+家族の人数）」だけ減税するっていうのが今年あったじゃん。あれで、俺たちの給料から天引きされる所得税や住民税が6月から少しだけ安くなったんだよ。
足立：そういえば…紙も配られたよね。「年末でもないのに」って思ったなぁ。
山田：そのせいで安くなったのか。いやぁ、ウチは子どもが3人いるから助かるよ。
足立：ウチも助かった。20歳の娘の留学でお金がかかるんだよ。でも住民票は日本のままだから、そのまま日本で定額減税を受けたよ。
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税金の「住所」は住民票とは限らない
木村：それ、まずいんじゃないかな。「住民票があるところ＝住所」とは限らないから。
足立：それ、どういうこと？ 俺が不正をしているとでもいうのか？
山田：まぁまぁ落ち着いて。木村はケンカしたくていっているわけじゃないから。
足立：でも「まずい」っていわれるなんて…。
木村：ごめん、俺のいい方が悪かったよ。でも、俺の父親が税理士でさ。顧問先からの相談で「住民票はここにあるから大丈夫ですよね？」って、聞かれるらしいんだよね。
足立：ふーん。で、どう答えるのよ。お前の親父さん。
木村：「住民票だけでは何ともいえない」って答えているみたい。
山田：なんで？ 普通「住民票＝住所」でしょ。
木村：確かに、住民票は本人の住所を公に証明するという位置づけだけど、実態そのままとはいえないでしょ。本人の申告を鵜呑みにしているだけで、実態調査なんてしないし。
山田：確かに、足立のように海外にいる子どもの住民票を消さないケースもあるもんな。
木村：そういうケースがあるから、税金の世界では住民票を絶対視しないんだよね。
足立：じゃあ、何を見るわけ？。
木村：生活の本拠のある場所が「住所」。「本当はどこに住んでいるのか」を客観的な事実で判断していくことになる。
山田：客観的な事実？
木村：国籍、家族と一緒かどうか、その国でどんな職業に就いているか、資産はどこにあるか。そして、こういった要素を踏まえて、その国で継続して1年以上住むといえるだけの状況かどうか。海外にいるなら、現地国での永住許可も判断材料になる。
足立：や、ややこしい。
木村：足立のお嬢さんは留学だよね。とすると、国籍は日本だし、家族と離れて暮らしている。でも生活に必要なものは向こうに持っていっている。なにより留学ビザがある。そうそう、日本に戻れない。だから住所は日本にはなく、留学先の現地国にあると考えるわけ。
山田：…住民票は関係ないんだな。
木村：「住民票＝税法の住所」とすると、いくらでもズルできるだろ？ 定額減税もそうだしな。税金は、そういうのを見越して基本は実態で判断するわけだ。
