離婚をすることになったものの、調停や裁判をするほど話がこじれていないという場合に、当事者同士の話し合いで離婚を決める方法が「協議離婚」です。調停や裁判による離婚では調停調書や判決書が作成されますが、協議離婚をするときは、自分たちで離婚協議書を作らない限り、書面で離婚の条件の内容は残りません。口約束のみでは、あとになってそんな約束をした覚えはないといわれる可能性も。では、離婚協議書はどのように作成すればよいのでしょうか？　本記事では、離婚協議書の作成についてAuthense法律事務所の白谷英恵弁護士が解説します。

「離婚協議書」とは？

［図表］協議離婚には離婚協議書を

離婚協議書とは、「協議離婚」をするにあたって、当事者同士で離婚の条件について定めた契約書のことです。

日本は協議離婚が多いが…あまり知られていない離婚協議書の重要性

夫婦が離婚する方法は、大きくわけて、以下の3種類があります。

もう一つ審判離婚という方法もありますが、実際にはほとんど利用されていません。このうち、もっとも一般的な離婚方法は、話し合いで解決する協議離婚です。実際、政府の統計でも2020年に離婚をした夫婦19万3,253件のうち、17万603組、およそ「88.3％」が協議離婚を選んでいます※1。

しかし、協議離婚ではお互いの意思で離婚協議書を作らない限り、離婚時の財産分与や養育費の支払いなどの約束が証拠にのこらない危険があります。

といったトラブルが起きた際、離婚協議書がないとトラブルを解決するまでに多大な労力と時間と費用がかかってしまうでしょう。

離婚協議書は、自分や子どもの権利・財産を守るために必要な合意書なのです。自分からお金のことについて話題にすることを嫌がったり、相手から責められて交渉をするのが嫌になったりする人も多いですが、どれだけ信頼している相手であったとしても、離婚後に考えが変わり、離婚条件が守られない可能性はあります。

離婚時に苦労するかもしれませんが、離婚時の約束を確実に履行してもらうためにも、協議離婚をする場合は積極的に離婚協議書を作成しましょう。

離婚協議書を公正証書にすれば、養育費などを回収しやすくなる

離婚協議書は、あくまでも当事者同士が作成する合意書です。そのため、たとえ離婚協議書で「月3万円の養育費を支払う」と決めていても、協議書を作成した段階では、相手が支払いを滞らせた際に給料を差し押さえるといった対応を直ちにとることができません。

しかし、作成した離婚協議書を「公証役場」で「強制執行認諾付公正証書」という書類にすれば、裁判所の強制執行により、給与の差し押さえなどもできます。公正証書を作る際に費用がかかるものの、相手が履行を怠った場合に備える必要がある場合、公正証書にすることも検討するとよいでしょう。この公正証書については、後ほどくわしく解説します。

離婚協議書の書き方

離婚協議書を作成する手順は、次のとおりです。なお、仮に離婚協議書を公正証書とする場合には公証人側で文言を作成してくれるため、自分で文言を作成する必要はありません。

親権について記載する

未成年の子どもがいる場合には、親権について記載します。なお、令和4年（2022年）4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。これにより、親権に服する期間も、子が18歳に達するまでとなっています。

養育費について記載する

養育費の支払いが生じる場合には、養育費について記載します。養育費は一括で支払うのではなく、定期的に授受することが一般的です。次の事項を協議して、明記しましょう。

なお、養育費の額は双方の協議がまとまるのであれば、いくらであっても構いません。目安となる金額がわからない場合には、裁判所が公表している算定表を参考にするとよいでしょう※2。

面会交流について記載する

未成年の子どもがいる場合には、面会交流について記載します。合意内容に応じて、頻度、場所、面会方法などを記載する場合もあります。

慰謝料について記載する

離婚によって慰謝料が生じる場合には、慰謝料について記載します。慰謝料は一括払いとする場合もあれば、分割払いとする場合もあります。慰謝料については、次の事項を明記しましょう。

通知義務を記載する

特に養育費など長期にわたる金銭の授受などが生じる場合や面会交流の取り決めをする場合には、通知義務を定めておきましょう。通知義務とは、住所や職場などが変わった際に、相手に通知する義務のことです。

清算条項を記載する

清算条項とは、この協議書に記載した事項以外に、離婚に関し、相手に対してなんら請求をしないという確認条項です。ただし、離婚に関してほかに請求する可能性があるのであれば、清算条項を入れてはいけません。