社会保険料の負担が生じる「年収106万円の壁」撤廃の動きが加速している。年収の壁を意識して働く主婦層にとって明るい知らせなのか、それとも……。

そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年12月18日に発表した意識調査「『106万円の壁』撤廃の影響は？」によると、「106万円の壁」撤廃に賛成に人が反対の倍以上に達した。

これからどんな働き方をすればよいのか、専門家に聞いた。

人手不足が深刻化、「働き控え」主婦層を労働市場に参加させる狙い

「年収106万円（月額8万8000円）の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について2024年12月10日、厚生労働省は最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する方針を決めた。賃金要件の撤廃時期は2年後の2026年10月を想定している。

もう１つ、企業規模要件の撤廃時期も2027年10月を想定、「週20時間以上」働く人はほとんどが厚生年金に加入できるようになる。さらに対象外だった個人事業所についても従業員が5人以上いる場合は、2029年10月から加入の対象とする方向だ。

背景には人手不足が深刻化しているため、「106万円の壁」を意識して「働き控え」をしている主婦・主夫層を労働市場に参加させる狙いがある。

しゅふJOB総研の調査（2024年11月26日～12月8日）は、就労志向のある主婦・主夫層715人が対象。

まず、社会保険の収入要件などが撤廃された場合、仕事をする際にどんな影響があるかを聞くと（複数回答可）、「今より年収を上げたくなる」（39.6％）が最も多く、次いで「今より労働時間を増やしたくなる」（28.7％）と続いた【図表１】。働く意欲がモリモリわいてくる人が多い。

また、規模要件や収入要件を撤廃し、社会保険の適用範囲を拡大することへの賛否を聞くと、「賛成」（49.0％）が「反対」（22.4％）を大きく上回った【図表２】。

フリーコメントでは、「賛成」と答えた人からこんな意見が相次いだ。

「年収の壁がなくなると、仕事を増やして頑張ろうと思う気持ちが増えそうな気がする」（40代：派遣社員）

「そもそも必要ない。働きたいだけ働いて、平等に税金、社会保険料を払えばいいだけのこと」（50代：パート／アルバイト）

「最低賃金も毎年上がるなか、年収の上限がずっと変わらないのはおかしいと思っていた」（30代：パート／アルバイト）

「共働きも増えてきたし、働いている人みんなで社会保険を負担するのがいい」（50代：派遣社員）

「働ける人が働くことを控えるのはおかしな話。日本は労働人口も減っていくので、使用者側も労働者側もWinWinの働きを国が検討していくことは必要だ」（40代：契約社員）

一方、「反対」と答えた人からこんな意見が寄せられた。

「中小企業にとっては負担が重すぎる。ただ、働く側も税や社会保険料も支払うべきだ。社会保険は将来の自身のためにもなるので必要」（50代：正社員）

「年収に制限をかけて働く人にはいろいろな理由がある。介護とか、わずかな時間しか働けないなど」（40代：今は働いていない）

働くことに前向きな人が、これほどたくさんいたとは！

J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。

――「106万円の壁」撤廃に賛成の人が多いという結果が出ましたが、一方で反対の人も少なからず存在しますね。どう考えたらよいのでしょうか。

川上敬太郎さん　月額8万8000円（年収換算で約106万円）という収入上限を上回ると、社会保険に入ることができます。一方で、保険料の支払いが発生するため、月々の手取り額は減ってしまうことになります。さらには、収入が106万円の壁を少し超えただけだと、106万円の手前で収入を抑えた場合よりもかえって手取り額が減る、いわゆる「働き損」が発生してしまいます。

扶養枠内に収めている主婦・主夫層の方々は、日々の生活に必要な収入を得るために働いているケースが多いだけに、手取り額の減少にはとても敏感です。

その点を踏まえると、今回の調査で賛成が反対の2倍以上になったのは意外にも感じる反面、「今より年収を上げたくなる」と回答した人が最も多いことから、働くことに前向きな人がたくさんいるのだと改めて感じました。