税務の準備が不十分だと、ペナルティや資金不足のトラブルに見舞われるリスクがあります。スムーズに会社設立するための知識として、法人が知っておくべき税金の基本から実践的な管理方法、さらには申告漏れを防ぐコツまで見ていきましょう。加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。

法人に課される主要な税金：まずは全体像を把握する

会社設立後に支払う必要がある主な税金を理解しておくことで、予期せぬトラブルを防ぐことができます。それぞれの概要と納期を確認しましょう。

（1）法人税

・概要：会社の利益（所得）に対して課税される国税。

・税率：中小法人の場合、所得800万円以下の部分は15%、800万円を超える部分は23.2%。

・納付期限：決算期末から2ヵ月以内。ただし、一定の理由があれば延長申請により1ヵ月延長可能。

（2）消費税

・概要：商品やサービスの提供に伴い発生する間接税。

・免税条件：資本金が1,000万円未満であれば、設立から2年間は免税事業者となることが多い。

・納付期限：決算期末から2ヵ月以内。

（3）法人住民税

・概要：法人の所在地に基づき自治体に納める税金。法人税額で変動する「法人税割」と、決まった金額の「均等割」が課される。

・均等割：

－資本金1,000万円以下：最低7万円。

－資本金1,000万円超1億円以下：最低18万円。

・納付期限：法人税の申告と同時。

（4）法人事業税

・概要：法人の所得に基づいて自治体に納める税金。

・税率：所得額に応じて約3.5%～7%（※資本金1億円以下の普通法人等の場合）

・納付期限：法人税と同時。

（5）源泉所得税

・概要：給与や役員報酬から控除され、国に納める税金。

・納付期限：原則として毎月10日まで。ただし、特例を利用すれば半年に1回の納付も可能。

税務トラブルを防ぐ準備：日々の管理がカギ

税務の失敗は、ペナルティや経営への悪影響をもたらします。次の準備を徹底しておきましょう。

◆スケジュール管理を徹底

税金ごとに納付期限が異なるため、リマインダーやカレンダーで管理することが重要です。

・法人税、住民税、事業税：決算後2ヵ月以内が基本。

・源泉所得税：毎月10日まで。半年分まとめる特例を利用する場合は1月と7月に納付。

◆会計ソフトの導入

クラウド型の会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を導入すれば、日々の取引記録を効率化し、税金計算や申告書作成をサポートしてくれます。自動仕訳や税務書類の作成が容易になり、ヒューマンエラーを防ぐことが可能です。

◆税理士の活用

税理士は税務のプロフェッショナルです。次のようなサポートが受けられます。

・日常の経理処理や帳簿チェック

・法人税や消費税の節税対策

・確定申告書の作成と提出代行