設立時に注意すべき税務ポイント

会社設立後の初期段階で、次の手続きを忘れないようにしましょう。

（1）青色申告の承認申請

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。節税効果を考えるなら、青色申告がおすすめです。

・期限：設立から3ヵ月以内、または事業年度末まで。

・メリット：30万円未満の資産を即時経費化、赤字の繰越控除など。

（2）消費税の課税事業者選択届出

設立初年度から課税事業者になることで、仕入れ時に支払った消費税を控除できる場合があります。

（3）源泉所得税の納付特例申請

従業員が少ない場合、給与の源泉税を半年に一度まとめて納付できる特例を申請できます。

基本的な税務知識を身につけ、申告漏れを防ぐ

税務知識を身につけ、適切な管理を行うことで、経営の安定とトラブル防止を実現できます。法人税や消費税、住民税など、それぞれの税金の種類と納期を把握し、スケジュール管理や資金繰りを徹底しましょう。会計ソフトや税理士を上手に活用することで、日常業務の負担を軽減し、経営に集中できる環境を整えることができます。

税務面での不安を解消し、健全な経営のスタートを切りましょう。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士