人生100年時代、長く働くことが老後不安を解消する手段と言われています。しかし、具体的にいくら収入を得ればいいのでしょうか。本記事では、ライフシフト研究者・河野純子氏の著書『60歳の迎え方 定年後の仕事と暮らし』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集して、65歳以降の収入・支出予想に基づき「老後、働いていくら稼げばいいか」を具体的に解説します。

65歳以降の収入は月5~10万円でOK

皆さんの場合、老後の支出と収入の差はどれぐらいになりそうでしょうか。

平均値の場合、65歳以上の無職夫婦2人世帯の支出は月28万2,497円、受け取れる公的年金の額(夫婦とも厚生年金受給権者)は27万6,553円なので、その差(赤字額)はわずか5,944円です。

つまり年金が受給できる65歳からは、夫婦2人で月々1万円の収入があれば、家計は赤字にならないのです。

とはいえ「老後資金」の準備は必要です。仮に90歳まで働き(前回までの記事参照)、その先100歳までを「老後」とするならば、生活費120万円(赤字分1万円×12か月×10年)と介護費用1,160万円(580万円×2人分)で1,280万円を準備しておく必要があります。

65歳から90歳までの25年で割れば、月々に必要な貯金額は4万2,600円ほど。先ほどの5,944円と足せば、夫婦2人で5万円ほどの月収が得られれば十分に賄えます。

問題は年金が受給できる65歳になるまで。継続雇用を選ぶのも1つの手ですが、夫婦2人で28万円(1人14万円)の月収が得られれば生活できると考えれば、会社にしがみつかないという選択肢もありそうです。

それから、この試算はあくまで平均値。例えば前述の平均支出のうち、住居費は月1万6,827円となっています。これは持ち家比率の高さ(65歳以上で84.5%/高齢社会白書2024年)を反映したもの。賃貸派の人は当然ながら家賃を見込んでおく必要があります。

また定年退職したら、旅行にも行きたい、習い事もしたいという人も多いはず。そんな「ゆとりある生活」を目指すのであれば、月38万7,000円が必要というデータもあります(生命保険文化センター60歳代が考える「ゆとりある老後生活費」2022年)。

先ほどの平均支出+10万円ですから、夫婦2人で+10万円の収入(合計15万円、ひとり7万5000円)が必要ということになります。

このように個人差はありますが、平均すると65歳以降の収入の目標は、月5〜10万円と試算できます。

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単身者も月9万円の収入で大丈夫

単身者の場合も試算してみましょう。

65歳以上の単身無職世帯の支出の平均は月15万7,673円。女性が受け取れる年金(厚生年金受給権者)の平均額は10万9,165円なので、その差は4万8,508円。

90歳まで働くとしてその先10年間の必要老後資金は、生活費582万960円(赤字分4万8,508円×12か月×10年)+介護費580万円で1,162万960円となります。

65歳から90歳の25年で割れば月々の貯金額は3万8,736円。先ほどの赤字分と足せば、月々稼ぐべき金額は8万7,244円となります。ただし「ゆとりある生活費」として+5万円するならば、約14万円と少し大きな金額を稼ぎ続ける必要がでてきます。

ただこれはあくまで女性の年金受給額の平均をベースにした机上の試算。男性同様の年金額を受給できる人であれば全く試算が異なってきます。

また先ほど年金の受給開始時期を10年遅らせた試算を示しましたが、5年遅らせて70歳からの受給にした場合でも42%増額となり、受給額は15万5,014円に。

ほぼ月々の赤字は解消され、老後資金とゆとりある生活のために月9万円ほどの収入を得られればOKという試算になります。

河野 純子

ライフシフト・ジャパン取締役CMO
ライフシフト研究者