基礎控除の見直しはどうあるべきか?……所得控除か税額控除か

基礎控除を見直すべきなのか、その場合、現行の所得控除方式で良いのか(その場合、高所得者の減税額が高くなる、という問題がある)、税額控除にすべきなのか、あるいはその他の方式があるか、さらには毎年一定の基準に従って修正していくべきなのか、等々、検討すべき課題が色々あり、こういうことこそ与党も野党も考えてほしいものである。

そういう期待を野党にしているが、与野党の権力闘争が始まり、いろいろなリーク情報が出回ってきたので、野党党首は脇を固めて、庶民のために適正な主張をしてほしいという思いから、次のコラムも書いておいた。

「ご隠居、少数与党が野党と連携しなけりゃいけねえんで、いろいろ検討しているようですが、今後を占うポイントは何なんでしょうね?」

「ずばり、企業献金を禁止するかどうかだ」

「ああ、あの政党交付金をもらう時にやめますと言ってたはずなのに、今でももらっている奴」

「そうじゃ、この機会に企業献金をきっぱり廃止して、野党と連携を図るべきだの」

「でも、自民党内には積極的支持者がいないみたいですね。野党は?」

「立憲民主党さんは政治改革の本丸と位置づけて、廃止に向けて野党の共闘を呼びかけている」

「おお、それが筋ですよ。他の野党も同調しているんでしょうね?」

「それがの〜、国民民主さんは慎重論のようだ。大企業の労組の支援を受けているからかの」

「それじゃ、企業献金維持で自民と連携?」

「いや、それだと選挙民に顔向けできんので、現行の上限を下げるような規制を求めるようじゃ」

「おお〜、さすが、与党が真剣に連携を考えたくなる柔軟なご対応」

「野党か与党か分からない、つまり類別がはっきりしないことを漢字の本来の意味で言うとどうなると思う?」

「はて?」

「高島俊男先生の著作『お言葉ですが…』によると、種類や同類のことを『倫』といい、そうでないことを『不倫』というそうな」

(2024・11・14)

三木 義一

弁護士

青山学院大学名誉教授