共産党所属の東京・調布市議会議員、田村ゆう子氏が2025年3月15日、Xを通じて、市議会議員向けにアクセスが許可されているサイトのIDとパスワードを第三者に伝えていたとして謝罪した。

「ログイン情報を元議員に伝えたことは事実です」

田村氏をめぐっては15日、現職議員や一部の市職員らが閲覧を許可されているクラウドにログインするためのIDやパスワードを、73歳の共産党市議団の元市議の男性に伝えていたと読売新聞などが報じていた。

男性は田村氏から得たIDやパスワードを使い、クラウドに不正ログインして行政情報を閲覧していた。男性は23年まで市議を務めており、田村氏は「議案への態度を決める時などに助言をもらうために教えた」と説明していたという。

報道を受け15日、田村氏は自らのXで謝罪を行った。

「本日の報道内容についてのご報告です。市民の皆様、関係者の皆様にお詫び申し上げます。田村ゆう子」とのコメントを添え、詳細は文書で記載している。

「本日一般紙で報道された、市議会議員用のクラウドのログイン情報を元議員に伝えたことは事実です」と報道内容を認めた上で、「ログイン情報は、情報を厳格に管理する上で第三者に共有してはならないものであり、軽率な行為であったと深く反省をしております」と謝罪。

「13日の幹事長会でも謝罪したところですが、市民の皆様、関係者の皆様にあらためてお詫び申し上げます」

今後については「今後は定められたルールにもとづき厳格に対応してまいります」とし、「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」とした。

「お詫び申し上げますで済むのかこれ！？」

他人のパスワードを第三者に教えることは、違法行為に当たる可能性もある。総務省が公開している「国民のためのサイバーセキュリティサイト」によると、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の第5条では、「不正アクセス行為を助長する行為の禁止」を定めている。「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない」という。

ベリーベスト法律事務所の公式サイトによると、不正アクセス禁止法における不正助長罪とみなされた場合、「不正助長罪の罰則は『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』（不正アクセス禁止法第12条）」。相手が不正アクセスをするつもりだと知らなかった場合でも「30万円以下の罰金」が課されるという。

田村氏の投稿には、「お詫び申し上げますで済むのかこれ！？」「これ、一般企業なら謝罪だけでは済まない程の大事だけどこんなペラ１の謝罪だけで終わらせるつもりなの？」など、疑問の声が相次いだ。