2025年7月に行われた参院選では「消費税の減税」や給付金が焦点となりました。一部では、「長期的には消費税増税やむなし」という見方もあり、消費税は高齢化が進む日本の社会保障費を担う重要な財源と位置付けられているため、今よりもう一歩、高い税率へと上がることも十分に考えられます。
本記事では、単身世帯や二人以上の世帯の家計消費支出をもとに、もし消費税が15％に引き上げられた場合に「月いくら負担が増えるのか」を試算。さらに、住宅や車など大きな買い物への影響や、家計を守るための防衛策について解説していきます。
消費税15％は現実味ある？日本財政の現状
日本が国債を多く発行していることは多くの人が知っていると思います。つまり国の運営を行うのに借金に頼っているのです。
みなさんは「プライマリーバランス」という言葉を聞いたことがありますか？これは借金を除いて、税収のみで社会保障費をはじめ国の支出を賄えているかどうかというバランスです。
このようにバランスが取れているのが理想で、2025年度は黒字化が見込まれていましたが、実際は税収よりも政策的経費と呼ばれる国の経費が上回ったため、均衡がとれていない状況です。
日本は長年、このようにプライマリーバランスは「赤字」の状況が続いていました。そのため、それを補うために国債が発行されているのです。
そして長年国債を発行していれば償還も到来します。借りたお金は返済しなければなりません。加えて、借りているお金には利息の支払いもつきものです。よって日本の財政は以下のようになっているのが現状です。
こういった財政問題の改善のためには「消費税を15%程度にすべき」という見方もあり、引き続き消費税の引き上げが議論される可能性はあります。
消費税15％で家計シミュレーション、最大で月1.6万円も支出増？
総務省の2024年の家計調査によると単身世帯の消費支出は18万円程度、2人以上の世帯の支出は30万円程度が平均値となっています。
単純に現状より5%増税となった場合、単身世帯は1万円弱、2人以上の世帯は1万円以上も負担が増えることが見込まれます。2人以上の世帯で支出の多い40代や50代においては1万5千円近い負担増となりそうです。