日本には、安定した住まいを持たない、「ホームレス状態」にある人が大勢います。例えば、経済的困窮から家賃が払えず退去を迫られた家族。虐待やDVから逃れようと家を飛び出した若者。児童養護施設で育ち、保証人がおらず家を借りられない人。障害や年齢などにより、就労や一人暮らしが難しい人などです。
こうした人々は、路上や簡易宿泊所に寝泊まりしたり、ネットカフェや友人宅を転々としたりしながらなんとか生活をつないでいるのが現状です。
そんな中、2010年から「ホームレス状態を生み出さない日本へ」を理念に、相談者への就労や生活支援を行っているのが、認定NPO法人Homedoor（外部リンク）です。数多くの相談者と向き合う中で、メンタルケアやキャリア支援を含めた、中長期的に生活再建をサポートできる環境をつくりたいと考え、インクルーシブシェルター「アンドベース」を2023年に開設しました。
取材に応えてくれたのは、「アンドベース」の施設長の荻野直基（おぎの・なおき）さんと、相談部門長の永井悠大（ながい・ゆうだい）さん。ホームレス問題の実態や、インクルーシブシェルター「アンドベース」について伺いました。
生育時に虐待や貧困を経験した人がホームレス状態に陥りやすい
――「ホームレス状態」の定義について教えてください。
永井さん（以下、敬称略）：「ホームレス」という言葉からは、路上で生活をする人をイメージされる方が多いと思いますが、支援者や研究者は「自分名義の安定した住まいがない状態」などのように、より広く定義・イメージしています。
例えば、ネットカフェで生活している、知人宅に居候している、といった状態も含まれます。あとは、雇用が不安定な寮付きの職場に勤めていて、契約が解除されたら住まいと仕事を同時に失ってしまう方も該当します。
――路上生活をしていないホームレス状態の方は「見えないホームレス」と呼ばれることもあります。近年は若くして「見えないホームレス」状態になる方が増えているのでしょうか。
永井：ホームレス状態の方の若年化、寝泊まりする場所の多様化が進んでいると感じる一方で、路上で生活していないホームレス状態の方は、昔からいたのではないかとも思います。
実際、路上生活をしている中高年の方に話を聞くと、10代、20代の頃は「ドヤ」という日雇い労働者向けの簡易宿泊所を転々としていたという声が多いんです。課題の本質は昔からあまり変わっていなくて、近年ようやく可視化されるようになったのかなと感じています。
永井：とはいえ、不安定な社会情勢の中で、若い方が貧困に陥るリスクが上がっているとも感じます。Homedoorが活動を始めた2010年頃は相談者の7割が中高年男性でしたが、年々若年化が進み、今は6割以上が40代以下の方です。
近年のSNSの発展、単発バイトの増加によって、居所や日銭を得る手段が多様化したことで、困窮している方の実態を把握したり、こちらから支援を届けたりするのが難しくなるという課題も生まれています。
――ホームレス状態の方は、どんな事情を抱えていることが多いのでしょうか。
荻野さん（以下、敬称略）：子どもの頃に虐待や親の死別、両親の離婚による生活苦といった「生育格差」にさらされている方が非常に多いですね。最終学歴が中学校で、正社員就労が難しい方も少なくありません。
荻野：そうした方の多くは、日払いの仕事で働き、なんとかその日分のネットカフェ代と食費を稼いでいます。すると、災害や病気といった不測の事態で数日仕事が止まるだけで、あっという間にお金が底を尽いてしまうんです。
また、長い間ホームレス状態にある方は、仕事や居所を転々としています。そのため、人や社会とのつながりが薄い傾向にあり、利用できる制度を知らないことも多い。その上で「まだ頑張れる」と無理をしてしまうので、心身ともに疲弊した状況にまで追い込まれてしまうのです。
ホームレス状態から自力で生活を再建するのは非常に困難
――ホームレス状態の方は、具体的にどんな困難に直面するのでしょうか。
永井：人によってさまざまな困難がありますが、「一度完全に住まいや仕事を失った状態から、再び自分名義の住まいを契約するハードルが非常に高い」というのは、皆さんに共通していると思います。
保証人がいないと家を借りられないし、保証人代わりの保証会社の審査にもなかなか通らない。入居の初期費用は高額だし、家賃が比較的安価な公営住宅にもすぐに入れるわけではない。こうした背景があるために、ネットカフェや簡易宿泊所での生活から自力で抜け出すのはとても難しいです。
荻野：公的制度を利用したり、住まいを得たりするには、身分証、携帯電話の番号、前に住んでいた場所の住所（住民票）が必須であることも大きなハードルになります。
それに、安定した月給制の仕事が得られても、給与は翌月払いが基本ですよね。すると、それまでの生活費や交通費が捻出できず、結局日払いの仕事に戻ってしまう。
そうした状況を防ぐためにも、生活が安定するまで安心して過ごせる居場所としてシェルターが必要なんです。
――シェルターには、自治体が運営するものと民間が運営するものがありますよね。それぞれの特徴を教えてください。
永井：いわゆる公的シェルターは、入所のタイミングで生活保護制度（※）を利用できるので、法の枠組みに則った支援をスムーズに受けられるのがメリットです。
ただし、ほとんどが大人数での相部屋なので、入所を躊躇する方も少なくありません。また、財政にゆとりがない自治体には公的シェルター自体がないこともあります。まずは全国の全ての自治体がシェルター事業を運用できる体制を整える必要があると思います。
一方、「アンドベース」を含む民間シェルターの中には、個室の完備や設備の充実に力を入れているところもありますが、運用を支える法的な支えが少ないという課題があります。財政面でひっ迫しがちなので、法整備の必要性を感じます。
- ※ 「生活保護制度」とは、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度
――民間シェルターの運営費は、どのように賄われているんですか。
永井：行政から委託を受けて運営したり、団体の自主事業や寄付で運営したりと、さまざまです。
行政から委託を受けていれば公的な資金を使えますが、年度ごとに予算が組まれるため、来年、再来年以降も事業が継続できるか分からず、中長期的なビジョンを持ちにくいというデメリットもあります。
「アンドベース」の場合は、毎月のランニングコスト300万円を寄付で継続的に集めるために、「3,000人サポーターキャンペーン」（外部リンク）を実施しています。これは、毎月1,000円を継続的に応援していただける寄付者を3,000人集めれば、新施設が持続可能な形で運営できるということでスタートしたものですが、まだ集まりきっていません。