防衛費関連予算の上昇
ここに高市政権になって、新規に加えられる重点領域の予想です。所信表明演説も行われていない段階で予想するのはとても勇み足ですが、防衛領域の可能性が高いと考えられています。
日本は長くGDP比において、防衛費を1％に抑えてきました。昨今の近隣諸国に対してのスタンスが支持者に評価され、また同時に懸念事項とされています。首相就任後の動きによっては、防衛費拡大の方向性に舵が触れるという可能性も十分に考えられるでしょう。
首相就任後、トランプ大統領の来日やASEANへの参加など重要な外交が続く新内閣。果たしてどのようなスタートを切るでしょうか。有権者と同様に、投資家もまたそのスタートを見守っています。