収入保障が確保されているケースもあるが…
また、過去には仕事を休んでいても、1年間は給料の80％が支給されていた方もいました。これは、企業の福利厚生や健康保険の給付の違いによるものです。
このように、職場の制度や加入している健康保険の内容次第で、医療費の負担が軽減され、収入が減ることなく治療を続けられる人もいます。
しかし、こういった方は就労世代の中でもごく一部です。実際には、就労を続けられても収入が減少したり、傷病手当金の範囲のみの収入になったりして、治療の継続や生活維持といった部分で悩むことになる就労世代の方が多く、年金世代とはまた違った課題が存在していると実感しています。
黒田 ちはる
看護師FP®