芸能人の住む高級マンションでも
芸能人やセレブが住むような高級マンションもこうした問題とは無関係ではない。2021年には、俳優キム・ギョンナム氏が深夜（午前3時）まで友人を呼んで騒ぐなどして、隣の部屋の住民から被害を訴えられる騒動があった。
この住民は、インターホンで管理人に注意するよう頼んだり、キム・ギョンナム氏のインスタグラムのアカウントに「静かにしてほしい」とメッセージを送ったりと、改善を求めたが、一向に改善されなかったという。しかし、SNSでの投稿が騒ぎとなり、メディアに取り上げられたことで状況が一転し、所属事務所が公式に謝罪。キム・ギョンナム氏本人も被害者のもとを訪れ、「今後はよりいっそう注意します」と約束したという。
この出来事は、「騒音」問題が建物の構造の問題だけでなく、住民のモラルやライフスタイルとも関連して発生する問題であり、どのような物件であっても、トラブルに発展する可能性があることを示している。
韓国の不動産を、居住用として購入する場合はもちろん、投資用として不動産を購入する場合でも騒音問題は、「売却のしにくさ」に直結する問題であり、「潜在的なリスク」要因となることを理解すべきだ。
騒音リスクを避けるために、購入・投資前に確認すべき4点
では、このリスクを最小限に抑えるにはなにを確認すべきか。
1．築年数を確認する
2005年以降に建てられた「標準床構造」の基準を満たした物件かどうかが、一つの判断基準になる。
2．「層間騒音管理委員会」の有無を確認する
2024年10月から、700世帯以上の集合住宅では、住民間のトラブルを調整する「層間騒音管理委員会」の設置が義務化された。大規模物件の場合は、この委員会の運営状況を確認するとよい。
3．SNSなどで過去のトラブルを調査する
中古物件の場合、SNSなどで実際に入居している住民の投稿をチェックし、過去に騒音トラブルがなかったか確認することも重要だ。
4．賃貸契約書に騒音に関する条項を設ける
投資用として賃貸に出す場合は、契約書に騒音の禁止事項や違反時の退去条項を明記し、入居者に遵守を求める。遮音性の高いマットを敷いてもらうなどの予防策も有効だ。
韓国の不動産取引は、法制度や商慣習が日本と大きく異なる。日本の常識で判断すると、思わぬ落とし穴にはまることも。成功には、まず現地の事情に精通した専門家への相談が不可欠だろう。
中村 圭吾
司法書士・行政書士アデモス事務所
代表