2025（令和7年）9月、東京都で「保育料等の第一子無償化」が始まりました。子育て支援として大きな前進ですが、恩恵を受けられるのは都民だけ。「東京だけずるい」「引っ越そうかな」そんな声も聞こえてきますが、実際そう単純ではないようです……。本制度を知り、都内への引っ越しを検討し始めた30代夫婦の事例をもとにみていきましょう。石川亜希子CFPが解説します。
東京だけ、ずるい…子育て世帯の羨望
東京都では、子育て支援の一環として、2025（令和7）年9月1日から「保育料等第一子無償化」制度が始まりました。年齢や所得にかかわらず、認可保育所等を利用するすべての世帯が対象となります。
「東京だけ、ずるい……！」
中川麻衣さん（仮名、31歳）は、スマホ片手に思わず声を漏らしました。
麻衣さんは、3歳年上の夫と横浜市の賃貸マンションに住んでいます。世帯年収は約800万円（夫500万円、妻300万円）で、家賃は月に約11万円です。
もっとも、麻衣さんは産休中で間もなく3人家族となる予定のため、しばらくは夫の年収のみで生活することになります。
実は麻衣さん、現在の住まいに多くの不満がありました。というのも、住んでいるマンションは築年数も古く、赤ちゃんを迎えるには部屋数も足りません。また、横浜市内とはいえ、みなとみらい辺りまではバスと電車を乗り継いで1時間近くかかります。
「でも、これから色々とお金がかかるし、我慢しないと」
そんなとき目にしたのが「保育料等第一子無償化」制度のニュースです。そして、ひらめきました。
「これなら都内に住んだほうがお得なのでは……？」
というのも、中川夫妻の勤務先はどちらも東京都内でした。夫は毎日、満員電車に揺られながら1時間以上かけて通勤しています。
思い立った麻衣さんは夫を説得すべく、早速色々と調べ始めました。
保育料無償化の変遷
国の「幼児教育・保育の無償化」制度として2019（令和1）年10月に始まった保育料の無償化制度は、3～5歳児全員と、0～2歳児のうち住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されるというものでした。
そんななか東京都では、2025（令和7）年9月から、第1子も含め、認可保育所等を利用するすべての世帯を無償化の対象とします。これにより、所得や子どもの年齢といった条件によって差があった負担が一律となりました。
横浜市に住み続けた場合の保育料
このまま横浜市で暮らし、麻衣さんが仕事に復帰した場合、保育料は月に約5万円になる予定です。
子どもが3歳以降は自治体にかかわらず無償ですが、いまから東京に住めば、0歳から2歳までの3年間の保育料が無償になります。
また、国の制度として3歳未満には月額1万5,000円（第3子以降は3万円）の児童手当がありますが、東京都にはさらに「018サポート」という給付金の制度があります。
018サポートは、都内在住の0歳から18歳までの子どもを対象に「月額5,000円」支給される制度で、東京都独自の子育て支援制度です。
また、東京都は子にかかる医療費についても助成制度が充実しています。現在、東京23区では所得制限もなく、高校を卒業するまでは病院に行っても自己負担はかかりません。
一方、麻衣さんの住む横浜市は、子どもの医療費助成制度は中学生までとなっています。
「ほらほら、東京は保育料は無償だし、高校生まで学費も医療費もかからないよ。もうこれは東京に住んだほうが絶対お得だよ！ 引っ越そう！」
夫は乗り気ではなさそうでしたが、麻衣さんは“都民になりたい”という思いもあり、すっかりその気に。
「東京は児童館も多いし、育休中もワンオペしやすいかも！」
夫を無理やり説得して、本格的に引っ越し先を探し始めたのです。