かつて「猫の目農政」と揶揄されたように、日本の農業政策はころころ変わった。2025年10月に小泉進次郎氏から農相を引き継いだ鈴木憲和氏はいきなり「おこめ券」を配ると言いだした。コメ増産に舵を切ったはずの石破・小泉農政転換は消えてしまったのか？両大臣、どっちもどっちだと別の農政を説く農学部卒業、経産省出身の福島伸享衆議院議員（無所属）に日本農業の実態とその将来を聞いた。
（インタビュー 政治ジャーナリスト・菅沼栄一郎）
おコメの値段は30年前と同じ、なぜか？
鈴木農相はコメ価格に政府は関与しない、ということを言いたいのだと思います。ある意味当たり前。備蓄米などで価格形成に政府が関与しない、というのは当然だと思います。一方で、需要に対してコメの供給が少ない局面では、コメの値段は上がります。でも、だからお米券だ、というのも素頓狂な話です。
そもそもコメの値段は、上がらないものなんです。2024年のお米の値段は、30年前のお米の値段と同じです。この30年間に農家の人たちはどうやって生きてきたんでしょうか。
モノの価格は需要と供給で価格が成り立つといいますが、実際の世の中では、そうじゃない。携帯電話の価格は需要と供給で決まるのでなく、メーカー側が一方的に決めています。経済学的には独占価格というのですが、生産者側がまず値段を決めることができる。これが一般的な産業です。
生産者に価格交渉力がない、放っておけば価格はどんどん下がる
農業の場合はそうじゃない。そもそも需要に応じた生産ができない。四季がある天気の中で、コメができる時期も決まっているから、需要が増えたからと言っていきなり供給はできない。また、農産物には貯蔵性がない。長く持てば持つほど価格が下がる。次の年になって新米が出てくれば、とたんに前の年のコメ（古米）は、価格が下がってしまう。つまり売る側の立場が弱い。
また、天候などによって計画的に作ることができない。暑くなったら生産量が落ちるのと同じで、計算通りに行かない。
生産者には著しく価格交渉力がありません。放っとけば値段は下がっていく、という特性がある。そこに何らかの政策的な関与が必要になる。他の産業とは全く違うところがある。この30年間、コメの値段は下がり、2万6、7000円だった値段が1万円近くまで落ちてしまった。これだけ下がった品物は他にありません。