3. 福祉用具専門相談員として働ける場所
福祉用具専門相談員が働く場所として代表的なものは、福祉用具貸与・販売事業所となります。ここには、2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられています。
その他にも介護保険による住宅改修を手がける福祉用具住宅改修事業所やホームセンターやスーパーなどの介護福祉用品売り場、生活用品販売店、ドラッグストア、福祉用具メーカーなど、高齢者の増加にともない、活躍の場所が広がっています。
4. 福祉用具専門相談員になるには？
福祉用具専門相談員として活動する場合には資格の取得か、福祉用具に関する知識を有している国家資格の取得が必要となります。
資格を取得する
各都道府県知事が指定する研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講します。50時間の指定講習の受講後に実施される修了評価試験（筆記）に合格することで資格が取得できます。
福祉用具に関する知識を有しているとされる国家資格
以下の資格を有している人は、その資格だけで福祉用具専門相談員としての業務をおこなうことができます。これらの資格があれば、講習会を受けて福祉用具専門相談員の資格を改めて取得する必要はありません。
＜福祉用具専門相談員の業務ができる国家資格＞
介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師/准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士
また、2015年の制度変更により、一部の資格では福祉用具専門相談員としての業務ができなくなっています。
＜福祉用具専門相談員の業務ができなくなった国家資格＞
ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修、初任者研修
