3. 職業指導員の働き方
仕事内容や一日の流れなど、職業指導員のワークスタイルについて解説します。
職業指導員の仕事内容
職業指導員の主な仕事内容は、障がいのある利用者に対し、仕事で必要な知識や技術を指導することです。このような職業訓練をメインとする事業所のほか、面接対策をはじめとした広範な就職支援から、利用者の身体介助といった生活支援までを業務に含んでいる事業所もあります。
＜職業訓練関連＞
- 職業訓練の計画作成・記録・管理
- 職業訓練の知識面・技術面での指導
- 就職支援（応募書類の作成支援、面接対策、面接同行）
- 就職後の定着支援
- 取引先・職場実習受け入れ先企業の開拓
- 取引先との連絡・調整・納品作業
- 新商品開発 など
＜生活支援関連＞
- 日常生活のサポート（食事介助、排泄介助など）
- 利用者・利用者家族とのコミュニケーション・相談業務
- 利用者の見守り・健康管理
- 利用者の送迎作業
- 事業所内のイベント企画・実施 など
職業指導員の一日
職業指導員の一日を見てみましょう。以下は就労継続支援B型事業所で清掃業務を担当している男性の実際のスケジュールです。
職業指導員の休日
職業指導員の休日は、事業所の開所日によって決まります。土日祝休みの固定休、もしくは土曜日も開所している場合は月曜〜土曜までのシフト制で週休2日をとっている事業所が一般的です。
4. 職業指導員の勤務先
一口に職業指導員と言っても、勤務先の事業所の施設形態によって業務内容や利用者との関わり方は異なります。
職業指導員の主な勤務先は、「就労継続支援B型事業所」が最も多く、次いで「就労継続支援A型事業所」「就労移行支援事業所」となっています。これら3つの施設形態では職業指導員の1名以上の配置が義務付けられています。
なお上のグラフには反映されていませんが、児童養護施設や児童自立支援施設といった児童福祉の分野でも職業指導員の活躍の場はあります。これらの職場では、児童が将来的に適切な職業選択ができるようにするための支援や、中学卒業後に就職を希望する児童向けの職業訓練をおこないます。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、障がいを持つ利用者が一般企業への就職を目指して職業訓練をおこなう施設です。
利用できる年齢は18歳〜64歳まで。利用者本人が就労を希望し、一般企業での就労見込みがあることが前提です。利用期間には原則2年間の上限があります。
就労移行支援における職業指導員の役割は、職業訓練をはじめ就職支援面のサポートが重要となります。利用者に合った就職先を探すために、ハローワークや障害者職業センターなどとも連携しながら本人に合う職場を提案し、応募書類の作成や面接対策など、就職までをサポートします。さらに無事入職したあとには、働き続けるための定着支援もおこないます。
就労移行支援について詳しく知る
就労継続支援A型事業所
就労継続支援A型事業所は、障がいや病気などにより一般企業での就業が難しい方が働く施設です。
利用できる年齢は18歳〜64歳まで。利用者は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が支払われます。利用期間に制限はありませんが、有期雇用契約で働き続ける場合には契約更新が必要になります。
就労移行支援が一般企業への就職をゴールとしている一方、就労継続支援では働く機会の提供が主な目的となります。そのため、職業指導員の役割としては就職支援よりも職業訓練が重視されます。
就労継続支援A型について詳しく知る
就労継続支援B型事業所
就労継続支援B型事業所は、A型と同じく、障がいや病気などにより一般企業での就業が難しい方が働く施設です。A型よりもB型のほうが障がいや病気の重い方が多く利用している傾向にあります。
A型との主な違いは、利用するための年齢制限がなく、利用者が事業所と雇用契約を結ばない点です。作業に対する報酬は「工賃」として支払われ、最低賃金に満たないことも少なくありません。
就労継続支援B型事業所では、介助が必要となる利用者がA型よりも比較的多く、職業指導員の役割として身体介助が求められることもあります。
就労継続支援B型について詳しく知る
