介護タクシーとは？ドライバーの仕事内容、働き方、必要な資格、給料などを徹底調査

.cta-btn-link {
display: inline-block;
margin: 5px;
}

.cta-btn-grid {
display: flex;
align-items: center;
justify-content: center;
}

.cta-btn-large {
display: block;
text-align: center;
padding: 0.8em 1.5em;
border-radius: 8px;
font-size: clamp(14px, 3vw, 22px);
width: 100%;
　}

.cta-button-container {
display: flex;
flex-wrap: wrap;
justify-content: center;
gap: 10px;
margin: 1.5em 0;
}

.cta-grid-container {
display: grid;
grid-template-columns: repeat(auto-fit, minmax(150px, 1fr));
gap: 15px;
margin: 2em 0;
}

.cta-btn:hover {
opacity: 0.8;
}

1.介護タクシー・福祉タクシーとは

介護タクシーは、法律によって定められた名称・サービスではありません。一般的に、訪問介護サービスにおける「通院等のための乗車または降車の介助」をおこなう福祉車両の通称として「介護タクシー」という名称が使われています。

福祉タクシーは、道路運送法第3条で掲げられた「一般乗用旅客運送事業（福祉輸送事業限定）」のことを指します。一般のタクシーと福祉タクシーとの違いとして、「高齢者や障がいをもつ人、身体の不自由な人を対象としていること」「車椅子やストレッチャーのまま乗車できる福祉車両であること」が挙げられます。

福祉タクシーは「福祉車両での移送」をサービスとして提供します。利用者の介助はおこなわないため、ドライバーに「介護職員初任者研修」の取得は義務付けられていません。また、利用は介護保険の適用外となります。

介護タクシーは「通院等のための乗車または降車の介助」を、訪問介護サービスとして提供します。福祉タクシーと違い、ドライバーには「介護職員初任者研修」の取得が義務付けられています。

サービスの利用には介護保険が適用されますが、目的は下記の「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に限られます。また、利用者は要介護1～5の人を対象としており、「要支援」の方は含まれません。

下記の目的以外での利用もできますが、費用は利用者の自己負担となります。

＜保険適用となる介護タクシーの利用目的＞

・通院（受診、リハビリなど）
・本人自身でなければならない調整や買い物（補装具・補聴器・メガネなど）
・預金の引き下ろし
・選挙投票、公共機関における日常生活に必要な申請や届け出

介護タクシーのドライバーになるには、介護タクシー事業をおこなっているタクシー会社に就職するか、個人で開業するかの2通りに分かれます。

介護タクシーのドライバーには「普通自動車二種免許」と「介護職員初任者研修」の取得が義務づけられています。

▼「介護職員初任者研修」についてはこちらの記事もチェック！

介護資格のはじめの一歩！介護職員初任者研修って？

介護保険適用のタクシーとして開業するためには、免許・資格を満たすだけではなく、介護保険事業所（居宅介護支援事業所や訪問介護事業所など）を開設する必要があります。

また、以下の書類を運輸局に申請し、法令試験に合格しなければなりません。申請してから開業の許可が下りるまでには、約3〜4ヶ月ほどかかります。

＜必要な書類＞

・許可申請書
・事業計画及び資金調達に係る書類
・営業所の図面、土地・建物などの権利関係の書類
・自動車関係の書類、任意保険などの見積書

開業の初期費用としては、車両代（中古で80〜300万円程度）、初任者研修取得費用（5〜8万円程度）、二種免許取得費用（20〜30万円程度）、登録免許税（3万円）、事務所（休憩所含む）と駐車場の貸借料などがかかります。なお、事務所と駐車場として自宅を利用することも可能です。