やっと自由になれたのに…夫の退職金を半分もらって計画的に熟年離婚した〈年金10万円・65歳元専業主婦〉。「家すらない」第2の人生に絶望を感じた理由【FPが解説】

老後に離婚するなら、感情の前に戦略が必要

では、同じ状況を避けるために、なにができるのでしょうか。筆者はFPとして、次の施策を勧めています。

・離婚後に入居できる賃貸の目処をつける

・自治体の「居住支援協議会」や家賃補助制度を調べる

・保証会社を利用できる物件を中心に探す

住まいを決めずに離婚すると、追い込まれる可能性があります。

総務省「家計調査」では、単身高齢者の平均生活費は月約13.4万円。年金10万円では足りません。

・生活費の見直し

・固定費の削減

・退職金や預貯金から“緊急予備費100万～150万円”を確保

これだけで、家計破綻のリスクは大きく下がります。

高齢者の就労率は上昇しており、65～69歳の約半数が働いている状況です（総務省2023）。短時間勤務や在宅ワークなど、選択肢は確実に増えています。「収入」「社会との接点」「入居審査で不利になりにくい」この3つのメリットは大きいです。

綾子さんは、「預金も確保できたし、お金の算段はしっかりしているつもりでした。でも、見通しが甘かったようです」と振り返ります。その後、思い切って子どもに相談し、連帯保証人になってもらい、やっと新しい部屋に落ち着きました。

「恥ずかしかった。でも、頼ってよかった」

いまは週3日、スーパーの品出しをしながら暮らしています。老後の離婚は、人生を終える選択ではなく、やり直す選択です。ただし「経済の現実」を見据えた準備が不可欠です。

・住まいの確保

・家計の再設計

・就労の検討

・家族や専門家に相談する勇気

これさえ押さえれば、「離婚＝不幸」ではありません。自由は、感情だけでは守れません。お金と住まいの戦略があって、初めて続いていくものです。

波多勇気

波多FP事務所　代表

ファイナンシャルプランナー