登録販売者とは？資格の取得方法や試験合格率、仕事内容について解説

1. 登録販売者とは？

一般用医薬品の販売を担う専門資格

登録販売者とは、2009年の改正薬事法（現在の医薬品医療機器等法。以下、薬機法）の施行により誕生した一般用医薬品（市販薬）の販売に必要な専門資格です。

登録販売者は一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品を販売することができます。一般用医薬品の中でとくにリスクの高い第1類医薬品については薬剤師にしか販売が認められていませんが、該当する品目は全体の1％程度に留まります。つまり、登録販売者は流通している市販薬のうち、かなり多くの品目を取り扱うことができます。

＊医師の処方箋がなくても薬局や薬店などで薬の専門家の助言を参考に、自分で選択・購入できる医薬品を一般的にOTC医薬品と呼び、要指導医薬品・一般用医薬品・薬局製造販売医薬品（通称：薬局製剤）がこれに該当する。市販薬や大衆薬と呼ばれることもあるが、国際的に医薬品の販売はカウンター越し（Over The Counter）におこなわれていることから、この呼称が使われるようになった。

また、この資格・制度の創設よって薬剤師のいない店舗でも登録販売者がいれば医薬品を販売できるようになったことから、スーパーやホームセンター、家電量販店などの小売店が新たに医薬品店舗販売業の免許を取得し、医薬品の取り扱うことが増えました。

薬剤師が慢性的に不足していることからも登録販売者に対する需要は多く、制度開始から2024年度までに延べ39.8万人以上が登録販売者試験に合格しています（参考：厚生労働省）。

登録販売者と薬剤師の違い

薬剤師が薬の調剤から販売まで幅広く携わる医薬品の専門家なのに対して、登録販売者はあくまで医薬品の“販売”に関する専門資格です。

そのため、資格取得の要件や販売できる医薬品が異なります。

薬剤師になるには薬学部の6年制課程を卒業する必要がありますが、登録販売者になるのに学歴（専門教育を受けた経験）は問われません。

薬剤師がすべての一般用医薬品を販売できるのに対し、登録販売者が販売できるのは一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品に限られます。

	登録販売者	薬剤師
根拠法	薬機法	薬剤師法
資格の位置付け	都道府県知事の登録	厚生労働大臣の免許
受験資格	とくになし	薬学部（6年制）卒
主な業務	医薬品の販売	医薬品の調剤 医薬品の販売
販売できる 一般用医薬品	第2類医薬品 第3類医薬品	第1類医薬品 第2類医薬品 第3類医薬品

薬剤師について詳しくはこちらの記事でも解説しています。

＞薬剤師とは？

2. 登録販売者になるには？

登録販売者試験に合格し、販売従事登録をおこなう必要がある

登録販売者として働くには、登録販売者試験に合格し、販売従事登録を受ける必要があります。

登録販売者の販売従事登録について

• 勤務する店舗がある都道府県で登録申請する
• 試験を受けた都道府県以外でも、登録申請することができる
• 複数の都道府県で登録することはできない
• 登録を受けた都道府県以外でも、登録販売者として働くことができる

登録販売者試験を受験するのに学歴（専門教育）や職歴（実務経験）は問われませんが、試験に合格し販売従事登録後すぐに単独で売り場に立つことはできません。

最初は研修中の登録販売者として、必ずほかの登録販売者や薬剤師の管理・指導を受けながら働きます。その間は一人でシフトに入ることができず、名札にも「研修中」と明示しなくてはなりません。

一定期間店舗で医薬品販売の経験を積むことで、初めて正規の登録販売者として独り立ちすることができます。この正規の登録販売者を法的には「店舗管理者の要件を満たす登録販売者」と呼び、各店舗に配置が義務付けられている店舗管理者になることができます。

登録販売者の店舗管理者要件について

次のいずれかに該当すること

1. 過去5年間のうち、医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算2年以上ある
2. 過去5年間のうち、医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算1年以上あり、所定の研修を修了している
3. 医薬品の販売スタッフとしての従事期間が通算1年以上あり、過去に店舗管理者または区域管理者の経験がある

また、登録販売者は毎年外部研修を受け、研鑽を積むことが求められています。

登録販売者の外部研修について

• 事業者は、毎年12時間以上の外部研修を受講させる
• 研修機関は、研修修了後に修了証等を交付する
• 研修機関は、次をカリキュラムに含める
  1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識
  2. 人体の働きと医薬品
  3. 主な一般用医薬品とその作用
  4. 薬事に関する法規と制度
  5. 一般用医薬品の適正使用と安全対策
  6. リスク区分等の変更があった医薬品
  7. その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等

登録販売者試験の概要

都道府県によって異なりますが、登録販売者試験は年に一回、8月下旬から12月上旬にかけて実施されています。

登録販売者試験は次の5つの分野から合計120問出題されます。

1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識（20問）
2. 人体の働きと医薬品（20問）
3. 主な医薬品とその作用（40問）
4. 薬事関連法規・制度（20問）
5. 医薬品の適正使用・安全対策（20問）

登録販売者試験の合格基準は次の2つです（両方を満たす必要があります）。

1. 全体の正答率が70％以上
2. 各分野の正答率が35%以上、または、40%以上（都道府県によって異なる）

そのほか、登録販売者試験に関する最新情報は各都道府県の公式ページからご確認ください。

登録販売者試験の合格率の推移（全国平均）

過去5年間、登録販売者試験の合格率（全国平均）は40％台で推移しています。

登録販売者試験の合格率ランキング（都道府県別、2023年度）

2023年に実施された登録販売者試験の都道府県別の合格率は次のようになりました。

順位	都道府県	受験者数	合格者数	合格率
1位	群馬県	1,578人	871人	55.2%
2位	大分県	661人	363人	54.9%
3位	奈良県	1,645人	891人	54.2%
4位	茨城県	1,555人	835人	53.7%
5位	福岡県	2,719人	1,451人	53.4%
6位	静岡県	1,748人	922人	52.7%
7位	北海道	1,595人	817人	51.2%
8位	新潟県	789人	401人	50.8%
9位	長野県	781人	396人	50.7%
10位	熊本県	652人	318人	48.8%
11位	栃木県	1,008人	484人	48.0%
12位	神奈川県	2,881人	1,369人	47.5%
12位	愛知県	2,852人	1,355人	47.5%
14位	長崎県	436人	205人	47.0%
15位	宮崎県	385人	177人	46.0%
16位	佐賀県	725人	333人	45.9%
17位	埼玉県	2,258人	1,024人	45.3%
18位	岐阜県	864人	390人	45.1%
18位	鹿児島県	696人	314人	45.1%
20位	山梨県	327人	147人	45.0%
21位	宮城県	1,030人	460人	44.7%
22位	岩手県	582人	258人	44.3%
23位	東京都	3,729人	1,639人	44.0%
24位	石川県	717人	312人	43.5%
25位	青森県	527人	228人	43.3%
26位	千葉県	2,251人	973人	43.2%
26位	三重県	702人	303人	43.2%
28位	山形県	439人	184人	41.9%
29位	富山県	538人	224人	41.6%
30位	福島県	1,177人	472人	40.1%
31位	秋田県	353人	140人	39.7%
32位	沖縄県	486人	192人	39.5%
33位	関西広域連合*	8,885人	3,057人	34.4%
34位	福井県	394人	133人	33.8%
35位	広島県	975人	299人	30.7%
36位	山口県	620人	184人	29.7%
37位	島根県	227人	64人	28.2%
38位	岡山県	932人	262人	28.1%
39位	鳥取県	240人	63人	26.3%
40位	愛媛県	526人	133人	25.3%
41位	香川県	425人	106人	24.9%
42位	高知県	304人	65人	21.4%

＊参考：これまでの登録販売者試験実施状況等について
＊関西広域連合は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県の6府県の合計

合格率が最も高い県（55.2%）と低い県（21.4%）では2倍以上の差があるほか、同じ都道府県でも年によって合格率にバラツキが見られます。