第2期トランプ政権が発足して以降、その政策は日本にも少なからず影響を与えています。2度目の就任を果たしたトランプ大統領が、かつての共和党支持層以外の人々からも支持を集めるようになったのはなぜなのでしょうか。本記事では、中林美恵子氏の著書『日本人が知っておくべきアメリカのこと』（辰巳出版）より、トランプ大統領の政策の狙いや支持者層の実態について解説します。〈インフレ〉や〈増税〉に苦しむ国民を「カスタマー」と捉え、彼らの満足度を最優先する政策の意図とは。
「関税」を様々な目的に使うトランプ大統領
一般的に「関税」は、国内産業の保護・財政収入・貿易収支改善のために使われます。しかし、ロシアに「二次制裁関税を課す」としたように、トランプ大統領は関税を、相手国を取引（交渉）の場に強引に引きずりだす手段としても使っています。
たとえば、2025年1月の就任早々にトランプ大統領は、コロンビアからの全輸入製品に対して、即時に25％、1週間後には50％の関税を賦課すると発表しました。この措置は、アメリカへの不法入国者を本国送還するための航空便について、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が、その受け入れを拒否したことが原因だといわれています。
「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）を締結しているカナダやメキシコに対しても、トランプ大統領は2025年7月に、30％の追加関税を課すと通告しました。これは、合成麻薬のフェンタニル流入防止が目的だといわれています。
2025年7月には、ブラジル製品に対して50％関税を課すと発表しました。これは、「ブラジルのトランプ」と呼ばれたボルソナロ前大統領が、大統領選挙に不正があると主張し、その結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されたことへの報復措置だといわれています。ボルソナロ前大統領について、トランプ大統領は「世界中で高く尊敬された指導者だ」と評価しているのです。
［図表］トランプ政権の関税政策概要
「カスタマー」を見ればトランプ大統領がわかる
自信たっぷりなトランプ大統領は、日本人からすると「何をしでかすかわからない人」にも見えます。しかし、トランプ大統領はアメリカの変化の方向を示している人物だと指摘する意見があるのも事実です。そんなトランプ大統領をキーワードとなる「カスタマー」の切り口から紐解きます。
トランプ大統領とその支持者層である「カスタマー」
あるビジネスコンサルタントとワシントンで話をしていた時のことです。筆者の友人である米オハイオ州立ヤングスタウン大学教授から紹介されたのですが、その彼が言うには、トランプ大統領だけを見ていてもアメリカはわからない。アメリカをざっくりと見るだけでもダメだというのです。
そして、アメリカがどちらの方向に進むのかを知るためには、トランプ大統領が言う「カスタマー」を見ることが重要だと指摘したのです。「カスタマー」とは「有権者」、特にトランプ大統領の支持層のことです。
トランプ大統領についての彼の見解は、おおむね次のようなものでした。
要するに、トランプ大統領が結局は何をしたいのかは、「カスタマー」を見ることによってよく理解できるというのです。
しかし、問題が一つあります。それは、「カスタマー」は常に少しずつ変化していることです。つまり、私たちは「変化するカスタマー」を見なければいけないことになるため、事はそれほど簡単な話ではないのかもしれません。
トランプ大統領の「カスタマー」の多くは必ずしも金持ちだけではありません。2024年の大統領選挙では、所得税減税、残業代・ウェイトレスのチップなどの非課税化、年金負担の軽減を公約として掲げました。そこで、インフレや増税に苦しむ人たちがトランプ大統領の「カスタマー」になりました。彼らの多くは、もとは民主党支持者だったと思われます。こうした支持を背景に、就任後のトランプ大統領がOBBBA（※）を成立させたことはすでに触れた通りです。
また、トランプ大統領は、アメリカで犯罪が多発するのは犯罪者を含む不法移民のせいだと主張します。それに賛同する人たちもトランプ大統領の「カスタマー」になりました。さらに、バイデン前大統領は、ウクライナやガザ地区での戦争をやめさせることはできませんでしたが、トランプ大統領は停戦を実現できたとして、「カスタマー」になった人もいます。
企業家や投資家、規制緩和反対派、小さな政府を求める人たちは、もともとの共和党支持者です。リベラルな政党であるバイデン政権下では、規制が厳しく、独占禁止法も頻繁に発動されました。そんなことを繰り返していては、アメリカは世界での競争に負けてしまう。DEIはアメリカが競争で勝てない要因になっている――そういう考えを抱くビジネスマンは少なからずいたと思います。
アメリカ社会は、民主党にしても共和党にしても、もともとの支持者だけでは大統領選挙に勝つことができない人口構成になっています。トランプ氏が共和党の大統領候補になり、大統領選で勝利したのは、今までの伝統的な共和党の考え方とは違う人たち、黒人やヒスパニック、鉄鋼業界や自動車業界で働く労働者、そして女性を取り込んだからだったのです。
トランプ大統領が「3期目」を務める可能性は？
2期目のトランプ大統領が誕生して、約1カ月後にワシントンに行った時のことです。大きな話題になっていたのは、「トランプ大統領の第3期目」でした。
本来であれば、トランプ大統領に「3期目」はあり得ません。アメリカ合衆国憲法（修正第22条）で「大統領の3選禁止」が定められているからです。しかし、何をするかわからないトランプ大統領のことです。「3期目」を可能にする抜け穴を見つけ出すかもしれません。それが可能なのかどうか、そして可能であるとすれば、それをどう成立させるのかということが話題になっていたのです。
仮に、トランプ大統領がそれを本気で望んでいるとすれば、それはアメリカの政治システムを根底から突き崩すことを意味します。しかも、憲法を改正するためには極めて高いハードルがあります。改正案は、連邦議会の両院の3分の2の賛成で発議されるか、または3分の2の州議会が請求して連邦議会が招集する「憲法会議」で発議されなければなりません。その後、4分の3の州議会、または各州で開かれる憲法会議の承認を経て、初めて憲法修正が成立します。
したがって、トランプ大統領3選はほぼ不可能に近いと考えるのが妥当な見解です。また、仮にトランプ大統領がそれを望んでも、賛成する人は皆無かもしれません。
ところが、一時期、トランプ大統領は3選を明確には否定しませんでした。「自分は次の大統領選挙に出ないとは言っていない」と、可能性があるような発言を繰り返していたのです。おそらくこれは、次の選挙がない大統領は2年でレイムダック化するのが通常であるため、それを避けることを目的とした発言だったという可能性が高そうです。
3選を恐ろしいことだと思っている人が多かったことも事実です。筆者の知り合いの強固なトランプ支持者も、3選すべきではないと断言しています。トランプ氏の汚名になり、アメリカへの冒涜になる、憲法の抜け道や裏道などの解釈論議はやめるべきだというのです。
「大統領3選」はアメリカ社会にとっては極めて危険だといえます。限られた期間とはいえ独裁者を生み出しかねないからです。しかしワシントンには、その大きなスリルを味わいながら、アメリカの政治システムや民主主義を考え直すという知的チャレンジを楽しんでいる人たちがいるという事実もあるでしょう。
その後トランプ大統領は、メディアに対し口頭で3期目を否定しましたが、筆者の知る限り、これまでワシントンで「大統領3選」についての議論がなされたことなどありませんでした。しかも、憲法解釈についてのチャレンジングな議論が沸き起こったことは極めて異例です。
今のアメリカが激烈な混迷の最中にあることを、マニアックな政治の街であるワシントンが、典型的に表していたともいえます。そして、大統領をレイムダック化しないことを目的に、3期目の話題は、まだ継続しそうです。
中林 美恵子
政治学者
早稲田大学教授
公益財団法人東京財団理事長