3. 放課後児童支援員の仕事内容
放課後児童支援員の仕事は、放課後に子どもたちが安心して過ごせる遊びや生活の場を提供し、その過程で子どもたちの主体性や社会性、創造性を育む手助けをすることです。保護者と信頼関係を築きながら、学校や地域住民とも連携し、子どものために協力し合う体制を築くことも重要です。
子どもに対する支援
放課後児童クラブでは小学校低学年から高学年まで、さまざまな発達段階にある子どもたちを預かります。一人ひとりの心身の状態を気にかけながら、自発的に遊んだり勉強したりできる環境を整え、見守ります。
- 子どもの出欠を確認し、変わった様子がないか心身の状態を把握する
- 子どもが基本的な生活習慣を身につけられるよう援助をする（うがい手洗い・衣類の着脱・整理整頓など）
- 子どもが仲間を作りながら自発的に遊べるようにする（遊び相手になる・ルールやコツを教える・アイデアを出すなど）
- 子どもが宿題や自習に自主的に取り組める環境を整える
- 子どもにおやつを提供する
- 意見の対立やけんかを仲裁する
- いじめの予防と早期発見に努める
- 行事の企画や運営をおこなう
- 掃除・衛生管理・安全点検 ──など
保護者に対する支援
保育所と同じく、保護者に対してその日の様子を伝えたり、保護者からの相談に応じたりすることで信頼関係を築きます。
- 子どもの様子を記録する
- 保護者と日常的に情報交換する
- 保護者からの相談に応じる ──など
支援体制の構築
放課後児童クラブ以外の子どもたちや学校の先生、地域住民の方々と連携し、なにかあったときに助け合える関係性を築くことも大切な仕事の一つです。
- 放課後児童クラブ以外の子どもたちや地域住民との交流を図る
- 学校や地域の人々と連携する ──など
4. 放課後児童支援員の勤務先
放課後児童支援員の勤務先である放課後児童クラブは、設置主体と運営主体の違いによって公立公営・公立民営・民立民営の3つに分類できます。近年は公立公営の施設が減り、公立民営、民立民営の施設が増加する傾向にあります。
公立公営の放課後児童クラブ
自治体によって設置、運営されている放課後児童クラブで、全体の約3割が公立公営となっています。
小学校や児童館の中に開設されることが多く、利用料も月4,000〜6,000円程度と安価なのが特徴です。働く人の身分は公務員となります。
公立民営の放課後児童クラブ
自治体が設置し、運営が外部に委託されている放課後児童クラブで、全体の約半数が公立民営と最も多い運営形態になっています。委託先は社会福祉法人、保護者会などの運営委員会、株式会社、NPO法人の順で多くなっています。
開設場所と利用料は公立公営の施設と同様です。雇用形態や雇用条件は勤務先によって変わりますので、求人応募時によく確認しましょう。
民立民営の放課後児童クラブ
民間団体によって設置、運営されている放課後児童クラブで、全体の約2割が民立民営となっています。
ビルの一角を借りて開設されることが多く、利用料は月数万円と高額になりますが、預かり時間が長く、送迎サービスや学校休業日に食事の提供がある施設もあります。
英語やスポーツ、ピアノ、ダンスなどに力を入れている施設もあり、自分の特技を活かして働くことも可能です。雇用形態や雇用条件に加え、施設の方針や特色を理解したうえで応募しましょう。
