7. 放課後児童支援員の将来性
放課後児童クラブの施設数はやや減少傾向にありますが、待機児童（利用できなかった子ども）は全国に1万6,000人以上存在しており、待機児童の問題が解決したとは言えない状況です。そのため、クラブへの配置義務がある放課後児童支援員に対するニーズも引き続き高く推移することが見込まれます。
また、放課後児童支援員認定資格研修を未受講でも基礎資格（保育士、社会福祉士、教員免許）を持っていれば正職員として働ける可能性が高くなります。
子どもが好きで、保育でも教育でもない“第3の道”を探している方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
参考
- e-Gov法令検索｜児童福祉法
- e-Gov法令検索｜放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
- 厚生労働省｜子ども・子育て支援
- 厚生労働省｜放課後児童クラブ運営指針
- 厚生労働省｜放課後児童クラブ運営指針解説書
- 厚生労働省｜令和2年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況
